社民党

恐怖と隣り合わせの日常-米軍ヘリ墜落炎上事故-

2013年08月07日

 去る8月5日に発生した米軍キャンプ・ハンセン内山中でのヘリ墜落炎上事故の輪郭が少しずつ判明しつつある。
 ヘリ乗員兵士4人のうち、3人は救助され、軍病院に搬送された。残る1人は遺体で発見された。墜落ヘリは全焼に近く、現場の火災も昨日午後1時すぎになって、ようやく鎮火した。

 事故直後から米軍は県警、消防、宜野座村や沖縄県の立ち入り調査等の一切を拒否していた。昨日になって事故現場周辺ダムの水質調査のため、宜野座村の立ち入りを許可したものの、事故現場の調査は認めなかった。事故原因の究明は日米地位協定に基づく米軍の管理権によって阻まれている。
 米軍基地には、わが国の主権が全く及ばないのだ。その一方で、沖縄県民は、米軍機の墜落の恐怖と隣り合わせの日常を強いられて暮らしている。こんな不条理が許されていいのか。強い怒りを覚える。

 8月7日付の沖縄タイムスが報じるところによると、墜落炎上した米軍ヘリHH60ペイブホークの同機種、H60ブラックホークの主回転翼には放射性物質ストロンチウム90が使われている、と米軍ホームページに記載されているらしい。
 今回の墜落現場は、宜野座村の水源用ダムの目と鼻の距離にある。事故機にストロンチウム90が使用されていたなら、機体の燃焼と同時に現場付近に飛散し、水源地を汚染している可能性もある。綿密な調査が必要だ。

 今日は沖縄県野党国会議員「うりずんの会」で防衛省に抗議要請に行ってきた。午後には外務省に同様の申し入れを行う予定だ。
 抗議文全文(末尾)に記載されているように、全ての米軍基地の閉鎖・撤去まで声を上げ、闘い続ける。

恐怖と隣り合わせの日常-米軍ヘリ墜落炎上事故-
左藤章政務官(中)に申し入れる=8月7日午前、防衛省

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米空軍嘉手納基地所属HH60救難用ヘリ墜落炎上事故に抗議し、
MV22オスプレイの追加配備断念、全機撤去を求める申し入れ


 またもや墜落の恐怖、悪夢が現実のものとなった。
 去る8月5日午後4時ごろ、米軍キャンプ・ハンセン内の訓練場山中で、米空軍嘉手納基地所属HH60救難用ヘリコプターが墜落炎上、乗員1名が死亡する大事故が惹起された。
 事故現場は、直近の民家からわずか2km、沖縄自動車道から1kmの距離に位置し、周辺には保育園も所在する。民間地での被害がなかったのは奇跡的としか言いようがない。また、機体が確認できないほどの事故機の惨状は、宮森小ジェット機墜落事故(1959年)、B52墜落爆発事故(1968年)、沖国大ヘリ墜落炎上事故(2004年)等の忌まわしい記憶を県民に想起させるものだ。
 本件事故をめぐっては、事故現場付近の米軍ゲート前では銃を携行した米兵が警戒にあたり、県警、消防、周辺自治体等の現場への立ち入りが拒否された。沖国大ヘリ墜落炎上事故に続き、またしても日米地位協定の壁が大きく立ちはだかり、わが国の主権行使が阻まれた格好だ。日米地位協定の全面改正なくして、わが国の主権、県民の人権、生活環境は守れないことを政府は自覚すべきだ。
 本土復帰41年、この間の沖縄での米軍機墜落事故は今回で45件目、うちヘリは17件に上る。平均して年に1回以上、墜落事故を惹起する軍用機をもって「安全」だと言い張る日米両政府の言葉は空疎に響くだけだ。もはや、いかなる再発防止策も信用に価しない。
 本件事故を受け、在沖米軍が政府の要請に基づき、普天間飛行場へのMV22オスプレイ追加配備の「延期」を発表したことも県民の怒りの火に油を注いでいる。日米両政府は、小手先だけの延期措置ではなく、オスプレイ追加配備を断念し、全機撤去に踏み切るべきだ。さもなくば、島ぐるみでの「全基地撤去」闘争にまで発展しかねない。それほど事態は深刻であることを日米両政府は認識し、対応にあたるべきである。
 以上、度重なる米軍機墜落炎上事故に憤怒の念をもって抗議し、要求するものである。

2013年8月7日
沖縄県選出・出身野党国会議員「うりずんの会」
(名称略)
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8月7日 12時50分

Posted by terukan at 13:14
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