テルヤ寛徳のブログ

　本日（9月16日）、辺野古新基地建設をめぐり石井国土交通大臣が翁長知事を訴えていた「辺野古違法確認訴訟」で、福岡高裁那覇支部は国側の請求を認め、沖縄県敗訴の判決を言い渡した。

　判決言い渡しの瞬間、私は約1,500人の市民と共に裁判所前での集会に参加していた。予想し得たことだが、期待は裏切られ、極めて不当な判決が言い渡された。

　集会では、県側代理人の竹下弁護団長から判決結果の報告があった。
　私も早速、裁判所が双方の代理人、マスコミに配布した判決骨子及び判決要旨を入手し、読み込んだ。





　判決骨子は、(1)公有水面埋立法第4条1項1号要件の審査対象に国防・外交上の事項は含まれるが、これらは地方自治法等に照らしても国の本質的任務に属する事項であるから、国の判断に不合理な点がない限り尊重されるべきである、(2)普天間飛行場の被害を除去するには本件（辺野古）埋立てを行うしかないこと、(3)（仲井真前知事による埋立て）承認処分は違法であるとは言えない、(4)（翁長知事の）取消処分は違法である―などと認定している。

　憲法は、司法・立法・行政（内閣）の三権分立を定めている。
　司法権は、本来独立しているものだ。裁判官は、法と証拠と良心にのみ従って判決すべきである。

　ところが、行政を独裁化している安倍政権は、内閣（行政権）が立法権、司法権をも支配している。
　今日の福岡高裁那覇支部判決も、「普天間飛行場の被害を除去するには本件’（辺野古）埋立てを行うしかない」と事実認定し、安倍政権がいう「辺野古が唯一」との立場を踏襲している。司法が行政に屈服しているのだ。

　しかも、判決は、（辺野古埋立てによる新基地建設で、沖縄）「県全体としては基地負担が軽減される」と、安倍政権と全く同じ認識を示している。到底承服できない。
　その他にも、判決骨子にはたくさんの問題点がある。

　明日になれば、判決全文が明らかになる。翁長知事や県弁護団も上告して争うことは間違いない。

　はっきりしているのは、本件裁判が最高裁で確定しても、名護市長や翁長知事の新たな法的対抗措置により、辺野古の埋立ては遅々として進まないということだ。辺野古新基地建設は不可能だ。

　地方自治と民主主義、憲法上の幸福追求権、ウチナーンチュの尊厳と自己決定権などに照らし、裁かれるべきは国（安倍政権）である。
　私は、辺野古新基地断念に追い込むまで闘い続ける。勝つまで絶対に諦めない。

9月16日　18:00