テルヤ寛徳のブログ

  

　一昨日夕方から昨日の午前中、自治労第84回定期大会出席のため、函館市に行ってきた。昨日の函館市は「歴史的な猛暑」「記録的な猛暑」であり「かつて経験したことのない暑さ」であった。

　明日から9月だというのに、「猛暑」「残暑」は厳しい。それでも自然界に眼をやると「小さな秋」を見つけるようになった。

　仕切り直しとなった9月9日の「オスプレイ配備反対県民大会」も間近に迫ってきた。沖縄中で欠陥機オスプレイ配備反対の機運が高まる中、地元紙には様々な創造的闘い（意思表示）が確実に拡がっている事を実感する記事が増えている。

　今日（31日）の琉球新報記事には、「エイサー、フラで『ＮＯ！』」「心一つ赤で踊る」との見出しで、沖縄市婦人連合会やフラダンスメンバーが、県民大会場において、統一カラーである赤の衣装をまとい、エイサーやフラダンスでオスプレイ配備反対を訴える、と報道している。
　「シタイヒャー（やったね）」「ウチナーイナグヤ チューバードー（沖縄の女性は強いぞ）」

　31日付の琉球新報は、1面～3面、28面～29面とオスプレイ配備に関する記事を詳細に報じている。


31日付琉球新報記事

　大見出しで「25市町村上空飛行」「県全域で日常化」「傍若無人に空往来」「生活脅かす欠陥機」「恐怖の翼、昼も夜も」とＭＶ22オスプレイ配備に関し、米軍が作成した環境審査書を分析し、25市町村上空を欠陥機オスプレイが飛行し、県民の住宅地上空が〝訓練地″〝訓練場″と化すだろうと警告する。

　「ナー イチデージ（もう、一大事だ）」日米両政府はウチナーンチュの生活と人命を軽視している。

　多くの県民の住宅地上空を欠陥機オスプレイが訓練さながらに飛び交うと墜落事故、爆音被害、自然破壊は深刻で恐怖は高まる。過去の米軍機事故による悲惨な被害の記憶も県民の脳裏に突き刺さったまま、またもや犠牲を強いられようとしている。

　対米従属の政府は、ウチナーの声を無視してスケジュール通りに、米海兵隊のオスプレイ配備を容認する姿勢だ。
　民主党、自民党、公明党、大阪維新の会、その他の政党化を企む政治家達も、沖縄の犠牲と負担には無関心、思考停止、同情するふりだけだ。

　ウチナーが決起する以外にない！

8月31日　12時00分
  

8月28日、防衛省は本年4月にモロッコで発生したオスプレイ墜落事故に関する日本側の分析評価報告書を公表した。
　森本防衛大臣は今日、同報告書を持参して仲井真沖縄県知事らと面談し、説明のうえ普天間基地への配備に理解を求めるという。

防衛省の分析評価報告書（左）と米側の事故報告書（仮訳）

事故概要の図説

昨日、私の議員居室にも防衛省から報告書が届けられたので精読した。今朝の地元紙、中央紙の朝刊でも詳細に報じられている。

　たしかに、防衛省は分析評価チームをアメリカに派遣した。ところが、昨日防衛省が公表した独自の分析評価報告書は、米側作成の事故報告書を鵜呑みにしたもので、それを追認しただけにすぎない。
　防衛省の分析評価チームは、オスプレイの開発会社等からの聞き取りやデータ収集など、独自調査もおこなっていない。海兵隊員らと共にオスプレイに試乗、模擬訓練装置（シミュレータ）で緊急着陸体験をし、事故機の再現映像を見たり、飛行マニュアルを照合しただけにすぎない。
　要するに、アメリカに視察に行っただけ、アメリカの事故報告を聞きに行っただけなのだ。

　たとえば、オスプレイ開発経緯に精通している米国防研究所元主任分析官のリボロ氏は、オスプレイにはオートローテーション機能の欠如を含め6点の構造的欠陥があり、これらの欠陥は機体構造に起因しているため改善できない、と公言している。だが、防衛省の分析評価チームは、リボロ氏に会ってもいない。

　今回の防衛省の報告書は、アメリカの発表どおり、副操縦士の操縦ミスという「人的要因」による事故で、機体自体に不具合はなかった、と結論づけている。
　しかし、オスプレイは構造が複雑であるが故、操縦上の制約が多い。人為的ミスを誘発しやすい期待構造こそが最大の「構造的欠陥」なのだ。
　そう、オスプレイは紛れもなく欠陥機です。

　森本大臣よ、アメリカの事故報告書を追認しただけの分析評価報告書で沖縄県民が納得し、理解を示すとでも思っているのか！
　仲井真知事に面談に来たところで絶対にムリ、ムダ足を踏むだけだ。  

今日（8月28日）の衆議院本会議で通称「衆議院の選挙制度改革法案」が可決され、参議院へ送付された。
　可決通過した法案の正式名称は「公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」である。

　同法案は、民主党案である。民主党がいわゆる「倫選特委」で単独で審議入りし、単独で強行採決した。
　「倫選特委」では、全野党が欠席し、与野党の合意形成にもっと時間をかけて努力を尽くすべきだ、と訴えたが実らなかった。

　民主党は、会期末が迫っている、消費税増税の前に国会が身を削る姿勢を示すべきだ等と主張する。だが、国会議員を選ぶための選挙制度は、民主主義と議会制度の根幹である。消費税増税のための党利党略やパフォーマンスで決めるものではない。
　ましてや、与党・民主党が数の力に頼んで単独で決めるなんていうのは「憲政史上まれに見る暴挙」であり、「憲政史上の汚点」として残る。

　民主党は、通常国会を延長したにもかかわらず、会期末まで各党間の合意を得る努力を怠り、今日の本会議での強行採決となった。昨年いらいの与野党の政党間協議を打ち切ったのも民主党である。

　衆議院では、残念ながら強行採決で可決してしまったが、野党多数の参議院で成立の見込みはない。

　私は、最高裁判決が「違憲状態」と指摘する「一票の格差」の是正は、立法府たる国会の責務だと考える。だが、それは単なる定数削減ありきではなく、現行制度が「死に票」が多く、各党の得票率と議席占有率に著しい乖離があることを踏まえると、抜本的な選挙制度改革によってしか改善されない、と考える。

　民主党の是正は「近いうち」の解散・総選挙で国民の厳しい審判を受けるであろう。  

昨日（8月26日）は、各党国対委員長によるNHK「日曜討論」に出演し、番組終了後に沖縄へ戻り、地元日程をこなす予定だった。ところが、大型台風15号が沖縄を襲来し、陸・海・空の交通がストップしたため戻れず、そのまま東京に残った。

　昨日から今朝にかけて、台風情報に神経過敏になっている。「台風銀座」沖縄とはいえ、過去最強級とされる台風15号である。被害が心配だ。
　
　昨日は、台風15号の影響で6万戸以上が停電したようで、わが家の固定電話も朝から不通だ。
　旧盆に合わせて、夏休み最後に里帰り中の東京の孫二人は「台風でどこにも出かけられない」と悔やんでいる。まぁ、台風という自然の猛威を体験するのも大いに結構なことだ。
　
　このブログを書いている段階で、沖縄地方は暴風圏を抜けていないようだ。吹き返しの強い風もあるので、厳重な対策を執られるよう願っている。

　台風の沖縄を心配しながら、私は猛暑の東京にいる。
　
　国会は、いよいよ最終盤のヤマ場を迎えた。
　民主党は、今日にも政治倫理・公選法改正特別委員会で衆議院選挙制度改革法案を単独採決し、明日の本会議に上程する動きである。
　国会議員の選出方法を定める選挙制度は、民主主義と議会制度の根本である。民主党は各党の協議を尽くさず、野党全会派が抗議し、欠席する中、民主党案を可決成立させようとしてる。数の暴挙である。

　私は、最高裁が「違憲状態」と判示した「一票の格差」是正は、国会に課せられた早急の使命だと思っている。同時に、私はこの間、「死に票」が多く、国民の意思をより正確に反映し得ない現行の小選挙区制度を改め、比例区中心（社民党は連用制導入を主張）の選挙制度改革によって「一票の格差」を是正すべき、と主張してきた。

　ともあれ、仮に民主党単独で強行採決のうえ、衆議院で可決・通過させたところで、野党多数の参議院での成立は見込めない。
　
　その参議院では、8月29日にも野田総理問責決議案が提出されそうな雲行きである。
　私は、消費税増税、TPP推進、原発再稼働、普天間基地へのオスプレイ配備強行の野田内閣は信任に値せず、一日も早く解散・総選挙で国民の信を問うべし、と考えるものである。

　民主党もダメ、自民党はもっとダメ。  

大型で非常に強い台風１５号が沖縄地方に接近している。台風１５号は速度が遅い。だが、沖縄地方を直撃する予報であり、最大瞬間風速７０メートルに達するようだ。

　私のほうは、昨日の本会議を終えてから沖縄に戻った。今日の夕方には解散総選挙に向けて「後援会（選対）事務所開き」を予定している。今のところ台風１５号の進路を気にしながらも予定通り開催するつもりだ。
　ところが明日には、各党の国対委員長によるＮＨＫ日曜討論があり、那覇発羽田行きの最終便が飛ぶかどうか、やきもき、イライラしている。

　イライラしても天候はどうしようもない。まさに、「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」との思いだ。

　さて、昨夕沖縄に戻り、毎週金曜日の総理官邸前における「脱原発」「原発再稼働反対」の市民抗議行動のテレビニュースに注目していた。先に２３日付のブログにも書いたが、総理官邸前で大飯原発再稼働に反対する「首都圏反原発連合」の代表らと野田総理は面談している。

　だが、市民団体代表らとの面談で野田総理は、市民団体側の要求をことごとく拒否し、面談は平行線のまま終わっている。そうだろうよ。そもそも野田総理や民主党政権は、本気で「脱原発」や「大飯原発の再稼働中止」「全原発廃炉への政策転換」など眼中にもない。原子力規制委員会の委員人事も来週の国会で強行しようとしているノダ。

　昨夕の総理官邸前の抗議行動を伝えるテレビニュースを観る限り、面談における総理の態度は、市民団体代表らの声に真剣に向き合う姿勢ではなかったようだ。面談は、結果的に怒りの火に油を注いだようなものだ。「脱原発」「原発再稼働反対」は台風１５号同様に勢力を増しつつある。

　台風１５号の勢力増は迷惑だが、「脱原発」の勢力は大いに強まってもらいたい。  

8月23日の衆議院予算委員会は、外交・防衛問題をテーマに集中審議をおこなった。私も阿部議員に代わって社民党を代表して質問に立った。
　予算委員会の様子はNHKテレビで放映されたので、ブログを読んでくださっている皆さんの中にはご覧になった方もいると思う。

　質問の冒頭で、琉球王朝以来のウチナーの伝統工芸のすばらしさを誇り、浦添織りのかりゆしウェアでの登場を告げた（50人の委員のうち、かりゆしウェアは私たった一人のみ。猛暑が続いているのにネクタイ、背広姿がほとんどだった）

23日午後5時すぎ＝衆議院内
私は、昨日の予算委員会で（１）米海兵隊員による沖縄女性への強制わいせつ致傷事件（２）尖閣問題（３）普天間基地へのオスプレイ配備問題を追及した。

　特に、去る8月18日に那覇市の住宅街で発生した強制わいせつ致傷事件については野田総理、外務・防衛両大臣の受け止め・見解を求め、米軍に抗議のうえ具体的で実効性ある再発防止策を政府として要求するよう質した。

　予算委員会における各党委員の質問は、竹島と尖閣問題に集中し、沖縄で発生した凶悪な米兵事件について誰も触れない。だが、いや、だからこそ余計に国政の場で声を挙げねばならない。
　長年にわたり続発する米兵によるウチナーの子どもや女性に対する性暴力事件は、米軍の手垢のついた形式的「綱紀粛正」の徹底だけでは解決できない。

　昨日の予算委員会における私の質問に対し、野田総理からは「きわめて悪質で卑劣な事件。心身に傷を負った被害女性の心痛を察するに余りある。政府としても強い姿勢で臨んでいかなければと思う」との答弁があった。

　尖閣問題については、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは「歴史的にも国際法上も明確である」との私の立場を表明した。一方で、日中双方が過剰なナショナリズムを煽ることなく、冷静に平和的外交手段で解決すべき、と主張した。

森本防衛大臣に申し入れ＝23日午後6時すぎ、参議院内

玄葉外務大臣に申し入れ＝24日午前10時ごろ、外務省
昨日は、予算委員会を終えた直後に、沖縄選出・出身国会議員8名連名で、森本防衛大臣に米海兵隊員のによる強制わいせつ致傷事件について「抗議、要請」を申し入れた。
　今朝も、玄葉外務大臣に同主旨の「抗議、要請」を行ってきたところである。

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防衛大臣
森本　敏　殿
外務大臣
玄葉　光一郎　殿  

8月22日の総理官邸における「首都圏反原発連合」のメンバーと野田総理との面談は平行線、もの別れ、実質的なゼロ回答、に終わった。

　関西電力大飯原発（福島県おおい町）の再稼働等に反対し、毎週金曜に官邸前へ結集する市民運動の高まりを野田総理や民主党政権が無視できなくなり、しぶしぶ面談に応じたものの、真剣に話を聞くわけでもなく、単なる”ガス抜き””通過儀礼”的な対応に終わったのは残念である。

　「首都圏反原発連合」側は、昨日の面談で野田総理に次のような要求をしている。
（１）関西電力大飯原発再稼働の中止、停止中の全原発を再稼働させない、全原発廃炉への政策転換を要求
（２）原子力規制委員会の人事案撤回も求める―（8月23日付「朝日新聞」朝刊）

　私は、市民団体側の野田総理への要求に全面的に賛成する。
　
　ところが、野田総理の回答は（１）大飯原発再稼働は安全性を確認して総合的に判断した（２）規制委人事は国会が判断する、などと逃げの答弁に終始。
　私は、会談の様子をテレビニュースで観たが、野田政権は、政府の基本方針は脱原発依存だ、と言いながら原発再稼働、原発輸出、原発依存社会に固執している。

　会談直後に藤村官房長官は「再度の会談はなし」と一方的に宣告し、市民団体側は「脱原発社会の実現まで決して、決して、決してあきらめない」「要求が通るまで抗議行動を続ける」と宣言している。
　当然だ。市民運動側の決意を断固として支持する。  

　昨日から今日にかけてのテレビ、新聞等のマスコミ報道を通じて、ジャーナリスト山本美香さん（45）がシリア北部アレッポで政府軍と連携する政府派民兵に銃撃され、死亡した事件に悲痛な慟哭を受けている。

山本美香さん殺害の悲報を伝える8月22日付朝刊（左から）朝日新聞、毎日新聞
山本美香さんは、8月20日昼から反体制派・自由シリア軍の兵士20人に同行し、戦闘地域アレッポの取材をしていたようだ。

　今朝のテレビニュースでは、山本美香さんが銃撃死する寸前の映像や彼女が撮影した子どもたち、無辜（むこ）の市民らの姿が放映されていた。山本さんが戦闘地域から世界に向けて（特に日本向け）発信せんとしたのは、戦争の狂気と愚かさではなかったか。同時に、山本さんは、戦闘地域にあってもたくましく生き抜く市民の姿を伝えたかったのかもしれない。

　だが、そのようなジャーナリスト魂を持った山本さんの尊い生命を、狂気の銃弾が奪ってしまった。
　山本美香さんの父・孝治さんは「紛争や災害など不利な状況に置かれている人たちの側に立って事実を伝えてきたことに尽きる。最高のジャーナリストだった」と娘の無念の死を語っている。

　山本美香さんは生前、学生に向けたメッセージの中で、次のように語っている。
　
　「日本で暮らす私たちにとって戦争は遠い国の出来事と思うでしょう。しかし、世界のどこかで無辜の市民が命を落とし、経済的なことも含め危機にひんしている。･･･（中略）･･･紛争の現場で何が起きているのか伝えることで、その国の状況が、世界が少しでも良くなればいい、そう思っています。伝え、報道することで社会を変えることができる、私はそれを信じています」。

　山本美香さんのご冥福を祈ります。合掌。  

　「オスプレイが飛ぶ凶器なら海兵隊（員）は歩く凶器だ」。
　
　海兵隊員による性暴力事件抗議集会における参加者発言として、8月21日付「沖縄タイムス」が報じた記事中に見つけた。言い得て妙、その通りだ。

　去る18日に県都那覇市の住宅街でキャンプ・バトラー所属の米海兵隊伍長ターバー容疑者は、強制わいせつ容疑で逮捕され、昨日那覇地検に送検された。
　ターバー容疑者は否認しているようだが、逮捕の際、被害女性の悲鳴で駆け付けた付近住民に気づいて逃走している。「倒れていた女性を介抱しただけ」との弁解はあまりにも幼稚、子どもじみている。介抱するのに後方から遅い、髪を引っ張って押し倒し、人気のない路地裏に引きずり込むだろうか。介抱していたなら逃げる必要はない。

　8月21日付の地元二紙は、昨夕キャンプ瑞慶覧の海兵隊司令部前で市民団体、各政党、労組員らが集まって抗議の声を挙げ、女性らが怒りの拳を突き上げた、と報じている。
　私は一昨日のブログで本件を取り上げ、「計画的で悪質な犯行」であり、厳正な捜査と厳罰を望む、と書いた。　在沖海兵隊（員）は、いわゆる「抑止力」にはならず、県民・国民の平和と安全を守る存在ではない。まさに、「歩く凶器」であり、「存在自体が悪」である。

　昨夕の抗議集会で「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（高里鈴代共同代表）のオバマ大統領と野田総理宛の要求書は（１）被害女性のプライバシーが守られ、心身のケアがはかられること、（２）被害女性への謝罪と加害米兵の厳正なる処罰を行うこと、（３）女性、子どもの安全な生活環境を保障するため、全米兵の基地外行動を禁止すること、（４）沖縄からすべての基地・軍隊の撤退を求めること、などを求めている。

　もうこれ以上、ウチナーの女性、子どもたちが米兵の性暴力の被害に遭うことはまっぴら御免だ。
　軍隊ある限り、被害は続く。やっぱりウチナーに米軍基地はいらない！  

　15時35分の那覇発羽田空港行のJAL機に乗るべく、空港ラウンジでこのブログを書いている。

　今日は、地元紙が休刊日である。よって、全国紙を丹念に読んでいると、朝日新聞の「天声人語」に、実に興味深いコラムを見つけた。「天声人語」氏によると、ベトナム戦争の頃、米軍が高性能の攻撃用ヘリを作り、開発に関わった技術者らがどんなパイロットを乗せるか合議した―らしい。結論は、「理学系博士課程の学力があり、五輪選手級の運動神経を持つ、自殺志願の男性」と決まったようだ。

　この話は「天声人語」氏が故・黒田勲氏（自衛隊医官、早大教授）から直に聞いた内容とのこと。「天声人語」氏は、「性能を高めたいあまり、危険で操縦の難しい航空機を作りたがる軍幹部や技術陣への皮肉として語られた話らしい」と解説するが、まさに普天間基地に強行配備されんとするMV22オスプレイそのものそっくりではないか。

　アメリカ政府は、モロッコやフロリダにおけるオスプレイ墜落事故原因を機体の欠陥ではなく、操縦士のミスだとする。黒田氏は、「人間のせいにすれば対策は安くなる」と警告したようだが、欠陥機オスプレイが「自殺志願の男性」パイロットに操縦され、ウチナーンチュの頭上から飛行されたら、生命がいくつあっても足りない。オスプレイ配備は、やはり断固阻止だ。

　さて、私はJALの優秀なパイロットとともに羽田空港に向かう。  

　米海兵隊のキャンプ・バトラー所属 伍長 イアン・クリストファー・ターバー容疑者による強制わいせつ致傷事件は、県都那覇市の住宅街で８月１８日に発生した。

　ターバー容疑者は「カクテルを飲んで酔っていた」と供述していうようだが、警察の検査ではアルコールは検出されてなかった、と報道されている。

　飲酒のうえであろうが、なかろうが、女性に対する性暴力、しかも住宅街を歩いている女性を「いきなり髪を引っ張って転倒させ、人目につかない路地裏まで引きずり、わいせつな行為」をする事が許されるはずはない。

　ターバー容疑者の犯行態様は、計画的で悪質極まりない犯行である。適正捜査を尽くして厳罰に処すべきである。

　沖縄では、米兵（軍人、軍属とその家族ら）による事件・事故が長年多発している。ウチナーンチュの生命と尊厳を冒し続けている。

　今回の事件のように米兵犯罪は、住宅街のど真ん中、市民の生活の場でも発生している。恐ろしいことだ。許せない。

　多発する米兵犯罪は、もはや犯罪を惹起する個々の米兵の問題を超えて、軍隊の駐留、基地の存在自体が元凶である。

　海兵隊のＭＶ２２オスプレイの危険への恐怖、凶悪犯罪の多発など、在沖海兵隊は一刻も早く撤退するように怒りの声を挙げていこう。

　今日も朝からワジワジーしている。  

　８月１８日付沖縄タイムスの一面トップ記事を読んで、「何で今さら！」とついつい一人で怒鳴ってしまった。私が立腹したのは、オスプレイの危険性に対する森本防衛大臣の認識である。
　沖縄タイムス一面トップ記事は、「防衛相、危険性認識」との大見出しで「オスプレイ『降下率やや高い』」との中見出しを付している。同紙は、今さら「危険」また不信、防衛相オスプレイ認識に地元、高度修正「効果ない」等と社会面でも県、市、関係者の声を大きく報道している。

　沖縄タイムスの一連の記事は、昨日（８月１７日）の閣議後会見で、森本大臣がＭＶオスプレイについて、米国でシュミレーターに搭乗した防衛省の分析評価チームがエンジン停止時のオートローテーション（自動回転）機能を確認した上で、「オートローテーション時の（１分間に機体が落下する度合いを示す）降下率はほかの飛行機よりやや高い」との認識を示した、ことを詳細に報じている。

　実は、私は議員居室に防衛省の担当者を呼んで、オスプレイの降下率ついて具体的数字で示し、現に配備されているＣＨ４６との比較を求めた。約１か月前の事である。防衛省の担当者はオスプレイの降下率ついて何も答えられず、「すぐに資料を持参します」と言ったきり、全く返答がない。

　ＭＶ２２オスプレイはＣＨ４６ヘリより降下率が高い。プロペラは小さく、重量は約２倍だ。市街地のど真ん中の普天間飛行場でエンジントラブルがあった場合、十分な墜落回避措置は取れないのだ。
　もし、墜落事故が発生した場合、地上での衝撃（運動エネルギー）はＣＨ４６へりの４倍に達する。わかりやすく言うと４倍の被害の危険性がある。
　
　この降下率問題は、「飛行高度を高くするから安全だ」とは言えない。米軍は、軍隊の運用が常に優先し、場周径路、飛行高度、「騒音防止協定」を守らない。

　日本政府に守らせる意思も有効な手だてもない。従って、９月９日の県民大会に向け、創造的な闘いでオスプレイ配備断念に追い込むしかない。  

尖閣諸島は、まぎれもなくわが国の固有の領土である。その事実は、国際法上も明確である。
　私は、2010年の衆議院予算委員会で「尖閣列島わったーもの」（作詞　新屋敷幸繁、作曲　照屋林助）のウチナー民謡を紹介しつつ、尖閣問題を論じたことがある。
　さて、８月１５日に香港の活動家らが尖閣諸島・魚釣島に不法上陸し、１４人が沖縄県警に逮捕された。「法にのっとり厳正に対処する」（野田総理コメント）は当然として、領土問題は日中双方が冷静に平和外交の努力を尽して解決すべきである。日中双方ともにナショナリズムを煽る事態は避けるべきである。
逮捕された１４人は、今日中にも強制送還されるようだ。

　今、沖縄では欠陥機オスプレイ配備反対の世論が高まり、９月９日の県民大会へ向けて様々な創造的運動が展開されている。
　私は、昨日お盆で自然休会状態の国会を党務を終えて沖縄に戻った。那覇空港到着後、すぐに北中城村石平の四軍司令部前で、オスプレイ配備に反対してハンスト決行中の上原成信（85）、小橋川共行（69）の両人を激励に行った。駆けつけた時点で上原氏はドクターストップ直前、小橋川氏は意気軒高であった。

　さて、沖縄でオスプレイ配備反対が高まる中での前記尖閣諸島不法上陸が逆宣伝材料、悪用されてはいけない。日本の領土を守るために（1）与那国などの先島に自衛隊の配備が大事だ　（2）中国の軍事台頭に備えてオスプレイの普天間配備は必要だ　（3）日米軍事同盟の深化と沖縄の米軍基地は重要で必要だ　（4）ウチナーンチュは少々の基地負担と犠牲は甘受すべきだ、などとの主張が出てくる。辺野古に新基地が造られ、オスプレイが配備されたからといって、尖閣の領土問題が解決されるものではない。欺されてはいけない。

　右翼も、自民党などの一部政党も、大手メディアも尖閣問題を利用して沖縄に更なる犠牲を強要してくる。断じて許さん!

ドクターストップ寸前の上原成信さん（上）と小橋川共行さん（下）を激励する。
  

昨日（8月15日）の終戦（敗戦）記念日に神戸市で行われた「平和のための市民の集い」では「日米安保と基地・オスプレイ」との演題で講演をした。
　集会では、小林圭二氏（京大原子炉実験所元講師）の「命と人権無視、原発の差別性」と題する講演もあった。フロアからの意見表明、質疑応答も盛んで、熱心かつ活発な集会となった。

15日午後、神戸市勤労会館
　小林氏の講演を聞いて、改めて原発と米軍基地、そしてオスプレイ配備のもつ”差別性”（差別のシステム）の共通性を確認した。
　同時に、原発と米軍基地のもつ「命と人権無視」の構造も共通していることがわかった。原発も米軍基地も国策として推進され、同じ差別構造でもって立地自治体（その周辺地域を含めて）の住民らを差別し、犠牲を強要する。「原発マネー」と「基地マネー」は、どちらも立地自治体の「自治と自立」を阻害し、破壊する。

　8月15日付の毎日新聞（朝刊）に気になる記事を見つけた。
　毎日新聞社が全国47都道府県知事にオスプレイ配備に関する考え方についてアンケートを実施した結果をまとめた記事である。

　アンケート結果は、オスプレイ沖縄配備「賛成」はゼロだが、「反対」と答えたのは9県の知事だけである。残る38都道府県の知事は「どちらでもない」か「無回答」だ。
　一方で、オスプレイの低空飛行訓練には15の都道府県知事が「反対」している。
　
　注視すべきは、全国6ルートにおけるオスプレイの低空飛行訓練には15人の知事が「反対」しているのに、沖縄への配備には9人しか「反対」していないことだ。
　全国47都道府県知事の多くは、危険なオスプレイは辺境の島・沖縄に押し付けておけ、沖縄配備によって自分たちの安全が守られる、とで考えているのか。あるいは、思考と判断の停止か。
　　やはり、ウチナーとヤマトには埋まらない大きな溝があるのかなー。

　集会の熱気の中で、毎日新聞の朝刊記事が終始、脳裏を離れなかった。  

　６７年目の終戦記念日の朝、神戸市内のホテルで目をさました。実は、今日神戸市内で「平和のための市民の集い」があり、講演を頼まれ、昨夕から神戸入りをしている。
　８月１５日は、「終戦」記念日と言うか、「敗戦」記念日と言うべきか、とにかく戦争（イクサ）が終わった日である。
　戦争（イクサ）が終わった日としての終戦記念日は、当時、戦争を生き延びた人々がそれぞれに「記念日」として異なる日があるであろう。

　激しい地上戦が展開され、軍人より民間人の死傷者が圧倒的に多く、しかも、皇軍＝日本軍から「集団自決」（強制集団死）を強いられたウチナーでは、６月２３日日本軍の組織的戦闘終結の日が「終戦記念日」であり、「全戦没者慰霊の日」である。ヤマトの８・１５とウチナーの６・２３は、それぞれに重みは異なる。

　私は、終戦の年の１９４５年７月２４日、サイパン島の米軍捕虜収容所で生まれた。「捕虜が生んだ捕虜」である。従って、この国の戦後史と個人史を重ねて、８月１５日を「非戦の誓いと決意」の日、この国の植民地支配や侵略戦争を直視する日にしたい、と願っている。

　さて、沖縄在住の芥川賞作家目取真 俊が「はたして沖縄に、戦争が終わった後としての戦後はあったのだろうか」と問い、沖縄「戦後」ゼロ年の本を出版したのが、２００５年でした。この本の中で目取真 俊は「沖縄差別の現実を変えない限り、沖縄の戦後は永遠にゼロのままだ」と書いている。
　その通りだと思う。残念ながら今日沖縄の「戦後」は始まってもなく、ウチナーは日米軍事同盟の「要石」として戦時状態が続いている。

　わが国政府の構造的沖縄差別によって、沖縄は「戦後」ゼロ年だ。一方で中央紙は、６７年目の終戦記念日関連記事を報道している。８・１５と６・２３そしてゼロ年と６７年、ウチナーとヤマトの埋められない溝だ。

８月１５日朝、神戸市のホテルで  

　昨日（８月１３日）は、沖縄国際大学に米海兵隊のＣＨ５３大型ヘリが墜落炎上して８年目であった。昨日のブログでも書いたが、墜落直後の現場周辺は、日米軍事同盟と日米地位協定によって、ウチナーンチュの人権もこの国の主権も否定されている「基地沖縄」の姿が現出していた。
　あの日、あの一瞬から８年。当時から変わらぬまま放置されている普天間基地の一日も早い閉鎖・返還を求め、「普天間の固定化」を目論み、ウチナーへの基地負担と犠牲の強要を続ける日米両政府に抗議する様々な集会があった。

　墜落現場となった沖縄国際大学では、大学主催の「普天間基地から普天間を考える集い」が開催され、「米軍ヘリが墜落し、学内が占拠された記憶の継承を」誓い合ったようだ。（８月１４日　沖縄タイムス）
新聞紙上で読む意見表明の学生らの発言に感動し、共鳴した。

　私は、沖縄平和運動センター等が主催する抗議集会に参加した。集会には約４００名の市民が参加し、普天間基地の即時閉鎖、返還とオスプレイ配備に反対する
強い意思が表明された。北中城村石平にある四軍司令本部まで抗議デモも決行された。


　また、女性市民運動団体「カマドゥー小たちの集い」らの発案による「普天間基地とオスプレイ拒絶」の風船を自宅周辺に掲げる作戦行動もあった。私の秘書も同風船作戦行動の手伝いに参加し、大型風船２個を買い求め、宜野湾市長田の後援会事務所に高々と掲げた。「拒絶と抗議の風船」である。


私の後援会事務所（建物二階は法律事務所）は、ヘリ墜落現場の沖国大の近くにある。ご承知のように米軍基地には日本の航空法が適用されず、基地周辺の建造物の高さ制限や風船を空高く掲げる事も禁止されていない。

　風船は、米軍からすると飛行障害、目ざわりかも知れないが、市民にとってはささやかな合法的抵抗である。海兵隊よ、日本政府よ、風船が邪魔なら普天間基地を撤去し、返還せよ。欠陥機オスプレイの強行配備をやめよ！  

　本日（８月１３日）は、２００４年８月１３日、沖縄国際大学に米海兵隊のＣＨ５３大型輸送ヘリが墜落炎上してから満８年目である。
　あの日、あの瞬間、私は現場近くにある宜野湾市長田の後援会事務所で新里米吉県議（当時、社民党県連書記長）と協議を終え、宜野湾市中央公民館で開かれる伊波洋一市長（当時）の訪米報告会に参加する途中であった。
　駐車場で降車し、会場入口近くに到着すると、顔見知りの新聞記者が“沖国大に米軍ヘリが墜落したようだ”と言う。「こりゃー大変なことになった」と直感し、既に報告会を聞くべく着席していた市民も騒然となったので、新里米吉県議と墜落現場へ引返した。

　現場に近づくにつれ高まる消防、救急車のサイレン、煙も見えた。墜落現場を逃れる市民、現場へ向かう市民で大混雑。墜落直後から沖国大本館や墜落現場は米軍が管理・統制・警備し、間近に近づく事は不可能だ。治外法権、軍事優先が現実だ。消防車や救急車の往来も頻繁だ。

　新里県議と墜落現場から道路を隔てた住宅街やアパート屋上から検分した。顔を合わせた報道記者の断片情報を総合すると死傷者が無いことを知り、まさに「奇跡的惨事の事故」だと思った

　住宅街に飛散したヘリのプロペラを見つけ、新里県議と二人“よくもこんな所まで飛散し、人身事故が起きなかったものだ”と言いながら、プロペラに触れたり、大きさを実感していた。（直後にプロペラ部にストロンチウムという放射性物質が使われている事を知り、驚いた）

　あの日から満８年、今また欠陥飛行場普天間基地に欠陥機オスプレイが強行配備されんとしている。ウチナーンチュの人命を軽視し、米軍基地の負担と犠牲を強要する日米両政府を絶対に許す事はできない。

　今日は、市民団体、沖国大当局、沖縄平和運動センターによる様々な抗議行動が予定されている。もちろん、参加して抗議の声を挙げるつもりだ。

　ウチナーの差別と犠牲強要は受忍限度を越えた。普天間基地は、一日も早く閉鎖・返還すべきだ。  

　台風１１号の急接近で順延になっていた「オスプレイ配備反対県民大会」が、９月９日 午前１１時から宜野湾海浜公園で開催されることが決定した。

　「仕切り直し」の大会である。実行委員会では大会規模を「５万人以上」から「過去最大規模」に目標を拡大変更した。

　日米両政府は、依然として欠陥機オスプレイの普天間基地への配備と１０月からの本格的運用を強行せんとしている。

　特に、先般訪米し、オスプレイに試乗した森本防衛大臣は「快適で騒音も少なく安全性が確認できた」などとほざいている。私が衆議院本会議や安保委員会で「オスプレイにはローテーション機能はない。あるというなら、シミュレーターではなく、自ら実機で検証せよ」と追及したのに、まともに答えられず検証もしない。そもそも出来ないのだ。

　アメリカの言いなりになって、野田総理、外務・防衛大臣、そして官僚らは「安全だ、安全だ」と言っているに過ぎない。

　もはやウチナーンチュは欺まされない。日米両政府の詐言を信用しない。自らの安全と生命は自ら守るために闘う。

　来週末（17日～18日）には、森本防衛大臣が来沖して仲井真知事に会い、オスプレイの安全性に理解を求める、と伝えられている。森本大臣よ、ふざけるな！頭を下げてお願いしても聞かないぞ！

　私は、野田総理はウチナーンチュにとって「マジムン」だと言ったが、外務・防衛両大臣、両省の官僚らも「マジムン（妖怪）」である。

　９月９日の「オスプレイ配備反対沖縄県民大会」にウチナーンチュの怒りを結集しよう。一人でも多くの参加を勝ち取ろう。  

　浦添商業高校が強豪・愛工大名電高校を下して初戦を突破した。「シタイヒャー」浦商高校！優勝目指して「チバリヨー」！

　さて、国会では昨夕、自公を除く私ども中小5野党が提出していた野田内閣不信任決議案が民自公談合3党の数の横暴で否決された。
　それでも、民主党からは直前に2名が離党届を提出のうえ不信任決議案に賛成、鳩山元総理ら5名が欠席してささやかな「造反」姿勢を示した。
　自公両党は、党として本会議を欠席したが、自民党の勇気ある7名の議員が出席のうえ、不信任決議案に賛成票を投じた。

　しかし、民自両党ともに「造反」議員に何らの処分も下さない方針のようだ。
　そりゃー、そうでしょう。「造反」した議員こそが政治家としての信念を貫き、その使命を果たしたのだから、処分などできるはずがない。

　民自公談合3党によって、野田内閣不信任決議案は否決された。だが、党利党略、国民生活を破たんに追い込む消費税増税一直線の民自公談合3党には、「近いうちに」の解散・総選挙で国民の厳しい審判が下されるであろう。
　
　その「近いうちに」の解散時期をめぐって、民主党と自民党所属の議員がそれぞれの党内で「常識的に今国会中」「秋の臨時国会召集直後」「年内もしくは来年1月の通常国会冒頭」などと言い争っている。9月末に控える両党の代表選挙、総裁選挙の行方も絡んで、すでに騒然となっている。

　私はこの間、政権公約違反の野田内閣は、消費税増税法案採決前に国民の信を問え、と言い続けてきた。
　私に言わせれば、野田総理も自民党・谷垣総裁も財務官僚にマインドコントロールされた消費税増税主義者である。騙した民主党も騙された自民党、公明党も共犯者だ。逆進性の高い消費税を増税させて国民の生活を破壊し、景気や雇用など日本経済を益々悪化せしめる共犯者である。

　民自公談合3党とは、国会内外で闘う以外にない。  

　昨日（8月8日）は、社民党を含む中小野党5党も、朝から夜の10時過ぎまで断続的に国対委員長会談を開催のうえ、「消費税国会」最大のヤマ場を注視し、情報交換を怠りなくやった。
　その間、民主党が自民党に提案した「近い将来」国民の信を問う、との解散時期をめぐって、両党の攻防が展開された。

　最終的には、民自公の党首会談を経て、「近い将来」の解散が「近いうちに」解散となり、3党首が合意した。
　具体的には(1)社会保障・税の一体改革関連法案の早期成立を期す(2)同法案の成立後、近いうちに国民に信を問う、との3党首合意で決着した。

　これにより、「解散時期を確約しなければ、衆議院に内閣不信任決議案、参議院に問責決議案を出す」と息巻いていた自民党は、振り上げた拳を降ろした。

　さて、「近いうちに」解散とはいつか。早速、民主党、自民党内で論争状態になっている。
　「近いうちに」とは「9月8日までの今国会中」だとする自民党元閣僚ら、「年末から通常国会冒頭」だとする民主党幹部、常識的には「10月か11月頃の秋」とする訳知り顔の両党議員たちだ。
　
　「近いうちに」の解釈は、与野党違わず議員個々に異なる。
　まあ、衆議院は「常在戦場」「一寸先は闇」である。「近いうちに」がいつになってもいいよう心構えることにしよう。

　私は、昨夜（22時ごろ）の5党国対委員長の共同会見で、3党首の合意は「3党談合による国会審議を形骸化させ、民主主義を破壊し、消費税増税のためだけの党利党略の政治の象徴」だと批判した。
　民自公の3党は「増税3兄弟」だ。憲政の常道を破壊する党だ。

　衆議院は、今日の午後6時から私共が提出した野田内閣不信任決議案が採決される。
　たとえ、民自公3党の数の横暴で「否決」されようとも、国民の多くは私共の提案に「賛成」してもらえると信じている。