テルヤ寛徳のブログ

  

　今日は、本会議も委員会（安保委）も開かれる予定がないので、昨日の本会議を終えて地元に戻ってきた。

　お昼の12時15分から沖縄防衛局前広場で「辺野古強行着工に抗議する集会（主催：基地の県内移設に反対する県民会議）の集会があり、参加して連帯の挨拶をした。

　構成団体の各代表からは、政府による権力を総動員しての辺野古移設着工強行を糾弾する声が挙がった。私も連帯挨拶の中で、「ウチナーとウチナーンチュの想像力と創造力を結集し、ねばり強く闘い続けよう」よ呼びかけた。



　理不尽な沖縄差別を強要する安倍政権には、怒りの声を挙げ続け、非暴力の抵抗をもって闘うしかない。

　集会後、秘書と二人「嘉手納そば」にて、てびちソバを食べる。イッペー　マーサイビータン。（とても美味しかった）。昼食中に玉城デニー衆議員から電話があり、今日の外務委員会質疑で、昨日二人で控訴断念を申し入れた、全駐労沖縄地本の「年休裁判」において一審で全面敗訴の国は控訴を断念すると若宮防衛政務官が答弁したらしい。

　昨日は、若宮政務官に対し、「控訴しても原判決がくつがえる可能性はゼロだ」と言い切ったので、国の控訴断念は率直に嬉しい。

　全駐労沖縄地本組合員176名の「権利のための闘争」の全面勝利だ！辺野古闘争も勝利するぞー！

5月30日
  

　去る5月21日、那覇地裁で全駐労沖縄地区本部の組合員176人が雇用主である国を被告とした「年休裁判」で、原告組員らの訴えを全面的に認容し、被告国に未払い賃金（年休行使分）と制裁金である「付加金」合計約411万円の支払いを命ずる画期的な判決言渡しがあったことは、先にブログで紹介した。


若宮政務官（左から二人目）に申し入れ＝28日午前、防衛省

　今日は、玉城デニー議員と二人で防衛省に若宮健嗣政務官を訪ね、小野寺大臣宛の申入書（末尾に全文掲載）を手交。被告国は一審判決を真摯に受け止めて控訴を断念せよ、と申し入れた。

　米軍基地内で働く日本人従業員の法的雇用主は国（日本政府）、使用者は米軍である。被告国は、雇用主の責任を強く自覚し、使用者たる米軍に日本の労働関係法令を守らせなければならない。使用者の手前勝手は許されないのだ。

　私も、弁護士として同種の「年休裁判」を2件担当し、2件とも勝訴したことがある。
　たとえ、原告組合員一人一人の賃金カットは少額であっても、労働者にとっては労働基本権に関わる大事な闘い、「権利のための闘争」である。

　被告国は、控訴を断念し、基地労働者の職場環境改善と労働法令順守に努めよ。

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2014年5月28日

防衛大臣
小野寺　五典　殿


衆議院議員　照屋　寛徳
衆議院議員　玉城デニー


米軍基地従業員「賃金未払い訴訟」の控訴断念等を求める申し入れ

去る5月21日、在沖米軍司令部が基地従業員の年休取得を認めずに賃金カットしたのは違法として、全駐労沖縄地区本部所属の組合員176人が、雇用主の国に未払い賃金と労働基準法に基づく制裁金「付加金」の支払いを求めた訴訟（年休スト裁判）の判決が那覇地裁であった。
　判決は、原告全駐労組合員らの主張を全面的に認め、未払い賃金と付加金（計約411万円）の支払いを被告国に命じた。文字通り、原告らの全面勝訴である。
　本件訴訟では、年休請求権と行使の法的評価や付加金支払いの是非が争点であった。特に、付加金について判決は「国の賃金不払いの状況や、原告の不利益を軽視することはできない」として、未払い賃金と同額の支払いを命じた。そのうえで、使用者たる在日米軍は、雇用主の権利義務を被告国と分掌しているとして、付加金の制裁対象に双方を認定し、「国による求償によって在日米軍も制裁を受ける」と判示している。
　原告らは判決の確定を望んでいる。法的雇用主たる防衛省は、司法判断を真摯に受け止め、下記について適切かつ実効性のある措置を講じられたい。

記
１．政府は控訴することなく、速やかに未払い賃金と付加金の支払いに応じること。付加金については支払い後、直ちに在日米軍に求償すること

２．本訴訟の原因であるAAFESによる「高齢従業員パート再雇用問題」解決のため、全駐労側の要求を最大限尊重して米側と交渉にあたること

３．基地従業員の権利が正当に確保されるよう、基本労務契約（ＭＬＣ）をはじめとする3つの労務提供契約を見直すこと

以上
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5月28日　11:30
  

　何とも奇妙で、かつ、謎めいた、それでいておどろおどろしい表現のコラム標題になってしまった。

　この場合の「5・15」とは、言うまでもなく5月15日のことを指す。これから書き連ねる三つの5・15に、直接的な関連性はない。5月15日に起こった三つの歴史的な事実（事件）を通して、政党政治、沖縄、憲法を私なりに考えてみただけである。

　一つ目の5・15は、1932年（昭和7年）5月15日に発生した大日本帝国海軍青年将校らが引き起こしたクーデター・テロ事件である。はるか82年前の出来事だ。

　この日、武装した海軍将校、陸軍士官学校生徒18人が4班に分かれ、総理官邸、警視庁、政友会本部などを襲撃し、総理官邸では「話せばわかる」と制止する犬養毅首相を「問答無用」と言って拳銃で射殺した事件である。

　私は、5・15クーデター・テロ事件の背景、計画、評価を詳しく知っているわけでもない。5・15事件関連の文献を読むと、犬養首相は即死ではなく、しばらく息があり、すぐに駆け付けた女中のテルに「今の若い者をもう一度呼んで来い、よく話をして聞かせる」と強い口調で語ったというが、次第に衰弱し、深夜になって死亡したようだ（フリー百科事典「ウィキペディア」の「五・一五事件」の項）。

　5・15クーデター・テロ事件で発したとされる犬養首相の「話せばわかる」、「問答無用、撃て！」のやり取りは有名だが、元海軍中尉山岸宏の次のような回想があり、真実のようだ。

　「『まあ待て。まあ待て。話せばわかる。話せばわかるじゃないか』と犬養首相は何度も言いましたよ。若い私たちは興奮状態です。『問答いらぬ。撃て。撃て』と言ったんです」

　元海軍中尉三上卓も裁判で次のように証言している。

　「……その瞬間山岸が『問答いらぬ。撃て。撃て』と叫んだ。黒岩が飛び込んできて一発撃った。私も拳銃を首相の右こめかみにこらし引き金を引いた。するとこめかみに小さな穴があき血が流れるのを目撃した」（前掲フリー百科事典「ウィキペディア」）

　当時の日本は、ようやく議会制民主主義が根付き始めていた。ところが、1929年（昭和4年）の世界恐慌に端を発した大不況で企業倒産、大量失業が相次ぎ、社会不安が増大し、多くの国民の間に政党不信、反財閥感情が広がっていたのである。

　1931年（昭和6年）9月には関東軍が満州事変を引き起こし、1932年2月には血盟団事件が起こっている。

　結論を急ぐと、5・15クーデター・テロ事件を機に時の軍部は政党内閣の排斥を迫り、海軍大将だった斎藤実を首班とする「挙国一致内閣」が誕生し、8年間続いたいわゆる「政党内閣制」は崩壊した。

　二つ目の5・15は、1972年5月15日沖縄の本土「復帰」である。この日、27年に及ぶアメリカの軍事支配下で「無憲法」下に放置されていた沖縄は、求め続け、闘い続けた日本国憲法の下に「復帰」した。だが、同時に日米安保条約も沖縄に適用されるようになり、今日まで「反憲法」下に放置されている。

　復帰42年目を迎えた今年も5・15本土「復帰」記念日を中心に様々な集会、行動があった。

　例年5月15日を中心に沖縄平和運動センター、平和フォーラムが共催し、「5・15平和行進」が3日間、三コースに分かれて「基地の島」沖縄を網の目行進する。今年も全国から延べ5,000人が参加し、炎天下を、ときに梅雨の大雨にうたれながら歩き通した。私も東コース2日目の出発式に激励に行き、短い距離を共に歩いた。

　今年の5・15平和行進団の特徴は、電動車イス、ベビーカーを押しながらの家族ぐるみ、多くの若者達の参加であった。それに「辺野古新基地建設反対、オスプレイ撤去、集団的自衛権行使容認反対、改憲反対」の手づくりゼッケン着用などが目立った。

　5月18日の「5・15平和と暮らしを守る県民大会」も大雨の中開催され、海外を含む2,000人余の大会参加者が沖縄の反戦反基地の運動に連帯し、憲法改悪を許さない創造的運動構築を誓い合った。

　安倍内閣が「復帰」42年目を迎えた沖縄に向き合う態度はどうか？はっきり言う。安倍内閣は、沖縄への構造的差別、基地の負担と犠牲の強要をやっている。140万余の県民の声に耳を傾けようとしない。名護市長選挙で表明された民意も無視だ。まるで「問答無用」とばかりに国策を押しつけている。その姿は、1932年5月15日の大日本帝国海軍将校らの5・15クーデター・テロを想わせる。

　三つ目は、2014年5月15日の「安保法制懇」報告書とそれを受けての安倍総理の「基本的方向性」を示す記者会見である。

　5・15クーデター・テロ事件から82年目、沖縄の本土「復帰」から42年目の今年5月15日に「安保法制懇」報告書が提出され、安倍総理の「基本的方向性」表明により、この国は「戦争できる国」へと転換する。立憲主義を無視し、憲法9条を実質的に無効化し、憲法の平和主義をかなぐり捨て、「戦争国家」への歩みを始めようとしているのだ。

　1932年5月15日の大日本帝国海軍将校らのクーデター・テロ事件を契機に、軍部が台頭し、政党内閣制が崩壊し、戦争の世紀に軍国主義を煽動し、結果、敗戦により国が滅びたのを忘れたかのように愚かな歴史を繰り返さんとしている、としか私には思えない。

　沖縄は69年前の沖縄戦で、国体護持のための捨て石にされ、20万余の尊い命が奪われた。そして悲惨な沖縄戦に続く米軍支配下でウチナーンチュの尊厳も命も奪われ続けた。もし、「安保法制懇」報告書や安倍総理の「基本的方向性」表明のとおり、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認（解釈改憲）が実行されると、膨大な米軍基地が存在する沖縄が真っ先に戦場となり、ウチナーンチュは「標的」にされるであろう。

　そのようなことを許すわけにはいかない。政治家の一番大きな使命は、戦争を起こさせないことである、と自負している。

　今や安倍総理こそが“脅威”になってきた。


　「5・15平和行進」2日目”東コース”で共に歩く（5月17日）=左=、安保法制懇報告書を受け会見する安倍総理（5月15日）=右=

（２０１４年５月２４日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）  

　昨日（5月21日）は、横浜地裁、福井地裁、那覇地裁で勇気ある画期的な判決が言い渡された。素直に嬉しい。判決から新たな勇気をもらった。

　一つ目の横浜地裁における第四次厚木爆音訴訟の行政訴訟で、条件付きながら自衛隊の航空機の夜間・早朝の飛行を差し止めるとの全国初の判決があった。



　厚木基地からの爆音被害についても、「違法」と断罪し、原告らに約70億円の損害賠償を命じた。米軍機や自衛隊機がもたらす爆音により健康被害への不安や精神的苦痛が生じている、と横浜地裁判決は判示している。
　米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めが認められなかったのは残念だが、自衛隊機の飛行差し止めを認めた限りにおいても画期的判決だ、と考える。
　この種の爆音を飛行差し止め裁判は、嘉手納基地周辺住民2万2千人余、普天間基地周辺住民3千百人余らも現在提訴のうえ裁判闘争中であり、原告住民らに大きな励ましになるであろう。私も嘉手納爆音等差し止め裁判の原告の1人である。

　二つ目の福井地裁における関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め判決も画期的だ。
　樋口英明裁判長は「大飯原発の安全技術と設備は脆弱なものと認めざるを得ない」と地震対策の不備を認定した。現下、東京電力福島第一原発事故の収束、汚染水対策、廃炉への取り組みも進まない中で国や各電力会社は停止中の原発の再稼働を急いでいる。本当に許せない。
　そのうえ、アベノミクスによる成長戦略の一環として、諸外国への原発の輸出にも積極的だ。福島第一原発からは、未だに放射能が大地、海、空へ放出され続けているというのに、「3・11事故」そ深刻に反省し、教訓化することがない。原発の安全神話を信じ、電力会社の利権擁護に走っている。情けない。怒り心頭だ。
　関西電力も国も昨日の福井地裁判決を重く受け止め、全原発の再稼働をやめるべきだ。

　三つ目の那覇地裁判決は、中央紙でほとんど報道されなかった。
　全駐労沖縄地本の組合員が国と被告とした「年休裁判」の全面勝訴である。
　現在、米軍基地で働く労働者は日本政府が「雇用主」であり、米軍が「使用者」という間接雇用制度にある。「使用人」の米軍は本来守るべき日本の労働法制を遵守せず、強権的な労務指揮をおこなう。
　本件も年休行使によるスト参加を認めず賃金カットをした事件である。
　本来は、年休をどんな目的に使用するかは、労働者の自由であり、基本的権利である。
　私も似たような基地労働者の「年休裁判」で国を被告として2件全面勝訴したことがある。
　たとえ金額は小さくとも、権利に関わる重大な問題だ。労働者にとって「権利のための闘争」である。
　被告国は那覇地裁の判決に控訴せず、法的雇用主としての責任を果たすべきだ。

5月22日　16時10分  

　今年も「5・15平和行進」が本島３コース、宮古、八重山の合計５コースで展開された。沖縄本島では、東、西、南コースで１６日から３日間行われ、強い日射しの下(炎天下)、ときに梅雨空の雨の中「基地沖縄」を実感しながら歩き続けた。

　私も、１７日東コースの早朝出発式に参加、行進団を激励し、短い距離を一緒に歩した。行進団には本土各地から大勢の方々が参加しており、車イスでの参加者、ベビーカーを押しながら家族連れでの参加、子や孫らと一緒に歩く者らがおり、「基地のない平和な沖縄」を願う熱気が伝わってきた。東コース２日目のうるま市内にも多くの米軍基地があり、行進団は元気良く、基地のフェンスへ向けシュプレヒコールをたたきつけていた。



　そして、昨日の5・15「平和とくらしを守る県民大会」は開会時間直前に大雨が降る悪天候になった。約2,000人の大会参加者(行進参加者は延べ5,000人・主催者発表)は、大会場を隣接の野球場周辺に移し、雨にうたれながら大会を決行した。
　大会には、韓国で反米軍基地闘争を弾圧に屈せず展開する市民団体代表らも参加して、互いの連帯を確かめ合った。

　集会参加者の着用するゼッケン、掲げるボード、のぼり、横断幕を観ると、今年は普天間飛行場の辺野古移設を糾弾し、オスプレイの撤去を求めるもの、憲法改悪反対、集団的自衛権行使容認反対の意思表示が目立った。

　3日間の平和行進を通して「基地沖縄」の現状と不条理な政治の暴力、沖縄に対する歴代政権の構造的差別、改憲へ暴走する安倍政権と69年前の戦場にされた沖縄への理解が本土からの参加者にも確実に共有されたことと思う。

　大事なことは、これらの思いを持ち帰ってそれぞれの地域や職場で連帯する「闘い」を創ることである。沖縄の基地問題を小さな辺境の島オキナワだけの問題にしてはいけない。

　同情はいらない。真の自立する連帯を沖縄は求めているのだ。

　5月19日

  

　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を略して「安保法制懇」と呼んでいる。
　この安保法制懇なる仰々しさを超えて、おどろおどろしい懇談会は、安倍総理が親しい”お友達”を集めた私的な諮問機関である。安倍総理の諮問機関だから、その報告書も安倍総理の意に沿う内容になることは、誰もが予め予想できた。



　案の定とでも言うべきか、昨日発表された安保法制l懇報告書は、立憲主義に反し、憲法の平和主義と憲法9条を実質的に無効化する集団的自衛権行使を容認する内容であった。
　
　安保法制懇報告書の提出を受けて、安倍総理はすぐに記者会見し、集団的自衛権行使の限定容認に向けて憲法解釈変更の「基本的方向性」を表明し、政府・与党で検討作業に着手する、と語った。

　安倍総理の記者会見をテレビで観た。「国民の命と暮らしを守るため･･･」と繰り返し、左手のこぶしを握り締め、身振り手振りのジェスチャーたっぷりに、高揚した状態であった。まるで戦前の司令官のように･･･。

　この記者会見で安倍総理が用いたパネルの日本地図に、沖縄が欠落していたことが今日の琉球新報に報じられている。
　それもそのはずだ。安倍総理が「国民の命と暮らしを守るため」と力説する「国民」にウチナーンチュは入っていない。安倍総理の政権運営において、140万余の民が暮らすウチナーは全く眼中にないのだ。安倍総理にとって、集団的自衛権行使容認によって、真っ先に戦場となる沖縄は「捨石」の存在でしかない。

　私は、一人のウチナーンチュとして、69年前の悲惨な沖縄戦を繰り返さない決意を固めて、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を認めない。断固反対する。

　戦争で殺されたくない。他国の人を殺すことに加担したくない。


「沖縄欠落」の安倍総理記者会見パネル資料（首相官邸HPより）

5月16日　16:30
  

　今日（5月15日）は、沖縄の日本「復帰」から42年の節目の日である。
　「復帰」42年目の沖縄の現実は、相変わらず膨大な米軍基地を押し付けられ、その負担と犠牲を強いられて、県民の「個」としての尊厳が著しく侵害され続けている。

　県民所得に占める基地関連収入の割合は、復帰時の1972年度が15.5％、2010年度が5.3%と、沖縄の「基地経済」依存度は大幅に減少している。
　それでも、ヤマト社会の多くの者は、沖縄から発せられる基地の重圧からの解放、辺野古への新基地建設反対の声に対し、「ウチナーンチュは米軍基地からの収入で生活しているでしょう」等と冷たく反応する。

　今、沖縄では、明治以来の国策による犠牲強要を拒否し、自らの手で将来を切り拓いていこう、との思いが県民各層に拡がり、深まっている。沖縄の自立を求める運動は高まるばかりだ。

　だが、安倍政権をはじめ、歴代政権（内閣）は、沖縄県民の願いや声を無視する態度で一貫している。種々の沖縄振興策や予算措置も、口とは裏腹にすべてが米軍基地とリンクしている、と言っても過言ではない。
　しかも、沖縄には憲法が実質的に適用されず、常に米軍の運用と日米安保体制が優先される日常に置かれている。

　奇しくも「復帰」42年目の今日は、集団的自衛権行使容認へと道を開く安保法制懇「報告書」が発表され、事実上、安倍総理が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を決断する日である。
　「復帰」42年目の沖縄に、集団的自衛権行使容認で真っ先に「戦場」となる有り難迷惑なプレゼントが準備されている。

　悲惨な沖縄戦で20万余の尊い命を奪われ、アメリカの軍政下の27年、「復帰」後の「反憲法」下の42年でウチナーンチュとしての生命と尊厳、平穏な暮らしを奪われた県民は、このような不条理、理不尽、差別を絶対に認めない。許さない。

5月15日　12:00
  

　ここ数日間、議員会館前でJAグループを中心に様々な団体がTPP反対の旗や横断幕を掲げ、鉢巻を絞めて座り込み、集会を行っている。

　今日（14日）は、JA沖縄中央会の新崎弘光会長ら、20数人がTPP交渉に関する要請のため、議員会館を訪ねてこられ、県選出野党国会議員「うりずんの会」との意見交換会を持った。

　要請団による要請趣旨は大きく2点である。
　1点目は、衆参農林水産委員会決議の実現による国益確保について
　2点目は、国民に対する情報開示の徹底について－であった。

　要請団との面談（意見交換）の中で、私は次のようなことを話した。

　「私は、貧乏農家の9人兄弟の三男坊である。両親はサトウキビづくり、家庭養豚からの収入で子どもたちを養育してくれた。幼少の頃から両親の農業、養豚を手伝ってきた。農業、農家、農民を大事にしない政治はダメだ」
　「TPPは農・畜産業だけでなく、保険・医療・食の安全、公共工事など、わが国の主権に関わる重大問題。TPPには断固反対だ。報道されている交渉経緯を認めるわけにはいかない」－と。

　TPPに参加すると、沖縄の経済社会に壊滅的打撃を及ぼすだろう。TPP参加は、国益を損ねるどころか、この国の主権と多くの国民の生命の尊厳を奪うものだ。断固として反対する。


14日午前、衆院第一議員会館



5月14日　15:30
  

　最近、集団的自衛権行使容認との関係で、砂川事件最高裁判決が俄然脚光を浴びている。

　いわゆる砂川事件とは、1957年7月、東京都砂川町（現立川市）にある米軍立川基地拡張のための測量強行に反対し、その際、阻止のデモ隊の一部が柵を壊して米軍基地内に立ち入った、として学生や労組員ら23人が逮捕され、うち7人が「日米安保条約に基づく刑事特別法違反」で起訴された事件である。

　一審東京地裁（裁判長伊達秋雄）は、1959年3月、「駐留米軍は、憲法第9条が禁じた戦力の保持に当たり違憲」と判示し、無罪判決を言い渡した（有名な「伊達判決」）。

　砂川事件の一審無罪判決に対し、検察は異例の跳躍上告（刑事訴訟法第406条）をやり、最高裁判所は1959年12月、全裁判官一致で「原判決破棄・差し戻し」判決を言い渡したのである（砂川事件最高裁判決）。

　結局、差し戻し審では7人の被告人に対し、罰金2,000円の有罪が言渡され確定した。

　昨今、安倍総理と自民党は明文改憲ではなく、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認（解釈改憲）へと突っ走っている。一部野党の改憲勢力（自民党の補完勢力）の中にも、このような安倍総理の解釈改憲に同調し、集団的自衛権行使を容認し、安倍政権の暴走に一緒に伴走するものもおる。

　その安倍政権や自民党・一部野党の改憲勢力が集団的自衛権行使容認の論拠にするのが、先述の1959年12月の砂川事件最高裁判決である。

　果たして、砂川事件最高裁判決は集団的自衛権行使容認の論拠になりうるのか、私なりに考察してみたい。

　私は、去る4月13日、NHK「日曜討論」の「どうする日本の安全保障――集団的自衛権について――」の各党討論会で、次のように言い切った。

　「砂川事件最高裁判決を縦から、横から、斜めから、どこから読んでも集団的自衛権を認めていない。砂川事件最高裁判決を根拠に集団的自衛権行使容認が可能だ、と主張するのは間違いだ」――と。

　私に言わせると、砂川事件最高裁判決を集団的自衛権行使容認の論拠にするのは、余りにも暴論、こじつ、牽強付会であり絶対に承服できない、と言わざるを得ない。

　砂川事件の最大の争点は、在日駐留米軍が憲法第9条の禁ずる「戦力」にあたるかどうかであった。その結果、在日駐留米軍は戦力に当たるとして違憲（無罪）判決を言い渡したのが「伊達判決」であったのだ。

　「伊達判決」に対し、検察が高裁への控訴を飛び越えて、刑訴法第406条に基づく異例な跳躍上告をした事は先述の通りである。

　実は、砂川事件伊達判決については、当時の田中耕太郎・最高裁長官と米国のマッカーサー二世大使やレンハート公使らが伊達判決を覆すために密談を重ねていたことが、米国公文書館の国務省文書開示により明らかになった。

　田中耕太郎最高裁長官自らが、司法の独立を放棄し、アメリカとの密約で裁判所の評議の秘密を予め暴露し、そのとおり実行して伊達判決を「破棄・差し戻し」にしたのである。

　その点において、砂川事件最高裁判決は、裁判の名に値しない「三文猿芝居」以下である。現在、元被告やその遺児ら3人が免訴を求めて再審請求の動きがあるのは、正当な権利主張だと考える。

　砂川事件最高裁判決を集団的自衛権行使限定容認論の根拠としての言い出しっぺは、自民党副総裁の高村正彦氏である。高村氏がマスコミで語る論拠は、砂川事件最高裁判決要旨の次の判示部分が主である。

　「わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない。」

　素直に読めばこの判決要旨をもって、わが国の集団的自衛権行使も憲法上容認されるとするのは暴論、こじつけであることが分かる。

　ここで伊達判決の当事者の声に謙虚に耳を傾けてみよう。

　一審東京地裁で砂川事件を担当した元裁判官の松本一郎氏（獨協大名誉教授）は「自衛隊は54年に発足したばかりで、よちよち歩き。米軍を守るといった集団的自衛権は議論にもならなかったし、自衛権と言えば個別的自衛権であった。」

　「今になって（砂川事件最高裁判決を）援用するのは牽強付会だ。（田中長官の）補足意見は個人的見解にすぎず、論拠とするには無理がある。」

　「必要なら、解釈変更に逃げずに、時間がかかっても憲法改正に取り組むべきだ」などと、至極真っ当で手厳しい（5月10日付琉球新報）。

　一方、砂川事件で弁護を担当した弁護団も、去る5月9日に記者会見し、声明を発表している。

　記者会見で新井章弁護士は「判決は個別的自衛権の話で、他国の安全が脅かされるときに日本が仲間として立ち上がれるかどうかは取り上げていない」と指摘。山本博弁護士も「憲法改正が難しいので解釈でなし崩しにしようとしている。自分たちの意見を通すために関係ない最高裁判決を持ち出すのは邪道だ」と述べている（前掲琉球新報）。

　最後に渋谷秀樹氏（立教大学院法務研究科教授・憲法学）のこの問題についての説を紹介する。

　「現在の政府は国連憲章に照らして『日本が主権国家である以上、集団的自衛権を有していることは当然だ』と言いますが、不正確です。『国連憲章に規定はあるが、憲法は必要最小限度の自衛権、つまり個別的自衛権の行使しか認めていない。憲法が認めていない以上、集団的自衛権が無いのは当然だ』と言うべきです」（4月20日付東京新聞）。全くその通りだ。論旨明確である。

　私は声を大にして言いたい。安倍総理や改憲勢力の国会議員らの白を黒と言いくるめる、口先三寸のこじつけ論法に騙されないようにしよう。


　砂川事件を担当した松本一郎・元裁判官（4月29日付沖縄タイムス1面）

（２０１４年５月１４日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）  

　一昨日（5月11日）、政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を、11月の県知事選前にも着工する、とのニュースが駆け巡った。
　予想されたとはいえ、政府は権力を総動員し、関係法令に従わず、強権的に名護市や県民多数の民意を排除し、国家のメンツを賭けて辺野古移設を強行するつもりのようだ。

　沖縄防衛局が、辺野古移設のための埋め立て工事に向け、資材置き場に使うための辺野古漁港の使用許可など申請した6項目について、名護市は市長権限がある4項目について沖縄防衛局が一方的に設定した12日までの回答をしなかった。
　名護市が回答を保留したのは、そもそも申請書が不備だらけで検討のしようがなく、回答期限も一方的な設定だったので、申請書をいったん取り下げて、補正のうえ出し直しを求めたが、沖縄防衛局が拒否したためである。
　今後の対応について防衛局は「協議を継続するかどうかも含めて検討中」だと説明した、との琉球新報の報道もある。
　一方で、沖縄タイムスによると、沖縄防衛局は、名護市に許可申請を提出していた辺野古漁港の使用について、漁港漁場整備法を根拠に「許可は必要なく、協議で足りる」とし、さも許可申請の時点で協議がスタートし、12日の一方的回答期限をもって協議が終了したので、あとは強行するのみとの姿勢のようだ。

　名護市と沖縄防衛局とでは、法的見解が相反する。今後政府が独自の法的見解をもって問答無用とばかりに工事着工を強行するのか、地方自治法上の是正要求をしてくるのか、現段階では不明だ。
　ただ、はっきりしているのは、安倍政権が沖縄の民意や名護市の自治・自立を尊重する意思は全くなく、140万県民を虫けら同然に扱おうとしていることだ。
　ここは市長権限に基づく合法的抵抗と県民運動の高まりによる抵抗で、大義なき愚かな辺野古移設を断念に追い込むしかない。

5月13日　11時45分  

　海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」乗組員の1等海士（当時21歳）が、上官の2等海曹からいじめ、暴行、恐喝等で自殺に追い込まれた事件で、去る4月23日東京高裁が被告（被控訴人）国に対して約7,330万円の支払いを命じた判決が、上告期限（7日）までに国側の上告がなく確定した。

　東京高裁の控訴審判決要旨、弁護団声明、一審横浜地裁判決からの裁判経緯については、私の4月23日付ブログに書き綴ったので重複は避けたい（同日付のブログをご覧下さい）。

　私は、4月23日の東京高裁判決後の報告集会で「国（防衛省）は、高裁判決を重く受け止め上告を断念し、しかる後に防衛大臣がご遺族に直接面会のうえ謝罪すべきである。同時に、今後自衛隊内におけるいじめ等人権侵害の根絶に努力を尽くすべきだ。更に、護衛艦『たちかぜ』裁判の過程で海自が意図的に艦内生活実態アンケートを隠匿していた事を公益通報（内部告発）した3等海佐を懲戒処分することがないように…」と発言した。


　4月23日、高裁判決後の報告集会＝衆議院第1議員会館

　私は、衆議院議員として護衛艦「たちかぜ」のいじめ自殺事件を安保委員会で追及し、弁護団の一員として10年間裁判を見守ってきた。
　その間、ご遺族を激励し、同様の事件の護衛艦「さわぎり」のご遺族（福岡高裁で全面勝訴。自衛官人権裁判の理論的支柱となる判例を確率）、支援団体の皆さんと交流を続けてきた。

　今回の国側の上告断念、判決確定は当然のこととして、今後の自衛隊におけるいじめ根絶や自衛官の人権確立、オンブズマン制度の導入、集団的自衛権行使容認反対の国会内外の活動を続けていきたい、と決意した。
　ご遺族の皆さん、弁護団、支援のみなさん、ご苦労さま。


　被害者の母親をねぎらう

5月8日　10時30分  

　日本国憲法施行から67年目、沖縄への適用から42年目の憲法記念日が終わった。今年の憲法記念日は、「改憲記念日」に変わるのも近い、との強い危機感を抱いて迎えたのは、私一人ではあるまい。

　毎日新聞が憲法記念日前の4月19、20日の両日に実施したRDS法電話世論調査によると、憲法9条を「改正すべきだと思わない」との回答は51%と半数を超え、「思う」の36%を15ポイント上回った。昨年4月は同じ質問に「思う」46%、「思わない」37%だった。安倍首相が憲法解釈変更で集団的自衛権行使を認めようとしていることも影響したとみられる（5月3日付毎日新聞）。

　同世論調査では、「政府は武器輸出を原則禁止した武器輸出三原則に代えて、一定の条件のもとで武器輸出を認める新しい三原則を策定しました。あなたはこの見直しに賛成ですか、反対ですか。」との問いに対し、「賛成」27%、「反対」が62%と圧倒的多数である。

　琉球新報社が憲法記念日に合わせて4月26、27日の両日に実施した電話世論調査の詳報もある。

　憲法9条については、「憲法9条を変えずに堅持すべきだ」が60.9%、「戦争放棄の1項は維持して、戦力不保持の2項は変えるべきだ」が27.5%、「憲法9条を変えて軍事力を持つべきだ」が7.0%、「分からない・無回答」が4.6%である。

　憲法9条を変えずに堅持すべき、との意見は全国に比べ、悲惨な沖縄戦を体験し、今なお米軍基地の犠牲に苦しむ沖縄の方がはるかに大きいようだ。

　「集団的自衛権の行使を可能とするため、憲法解釈を変更すべきだと思いますか」との問いに対して、「思う」30.8%、「思わない」59.5%、「その他」0.4%、「分からない・無回答」が9.3%である（5月3日付琉球新報）。

　安倍政権は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認（解釈改憲）を閣議決定で行ない、実質的な9条改憲を実現せんと躍起になっている。だが、安倍総理の改憲への暴走と国民世論との間には大きな乖離があるように思う。両紙の世論調査の結果からも、改憲による戦争ができる普通の国づくりへの危機感の高まりを窺い知ることができる。だからこそ、立憲主義と法治主義に反し、憲法の三大原理（国民主権、平和主義、基本的人権尊重主義）を破壊せんとする安倍流改憲策動には、断固として反対し闘わねばならない。

　一方で最近全国的に顕著になってきたのが、安倍政権の意向を忖度（そんたく）した自治体等による、護憲や憲法改正是非を問う講演集会への後援拒否や会場貸し出し拒否等である。

　例えば、神戸市の市民団体「神戸憲法集会実行委員会」は、約50年にわたって憲法記念日に集会を主催してきた。実行委は1988年、2003年にも神戸市に集会の後援を依頼し、何の問題もなく許可が下りていた。

　ところが、今年の神戸女学院大名誉教授内田樹氏の「憲法施行67周年、今あらためて憲法を考える」との講演集会に対しては、「市の後援名義使用は不承諾」「憲法自体が政治的な要素」「政治的中立性を損なう可能性がある」などとの理由で後援を拒否した（サンデー毎日、5月11・18日合併号）。

　千葉県白井市は、護憲団体の講演会を後援したところ、保守系市議から批判され、後援や共催を認めない対象を「政治的・宗教的目的を有する行事」から「政治的・宗教的色彩を有する行事」へと規定を改めた。「目的」が「色彩」に変わることによって、自由裁量的解釈による後援拒否、会場貸し出し拒否が拡大するであろう。政治的中立と自主規制による、憲法を考えること自体の息苦しさ到来ではないか。

　長野県千曲市も、護憲団体が3月に集会を開いた際、「政治的意見の分かれる話題で、行政の中立性が保てない恐れがある」として昨年まで続けた後援を拒否したようだ。

　最近、全国各地で「憲法」「原発」「特定秘密保護法」など国民の議論の分かれる問題を取り上げたイベントなどに対し、宮城県、岡山県、福岡市など14自治体が後援を拒否。東京都や京都市など5自治体は主催者に内容の変更を迫った。奈良市は昨年7月、「自民党の憲法改正案を斬る」と題されたイベントへの会場貸し出しを拒否している（前記サンデー毎日）。

　高知市の土佐電鉄では、「高知県平和運動センター」が市民からのカンパ70万～80万円を集め、「守ろう9条・25条を!!」などと掲げた「憲法9条号」を走らせていたが、インターネット上の「反日極左電車」と非難する書き込みや電話・メールでの抗議を受け、“出発進行”が中止に追い込まれたとのことである。全く驚き、呆れる。

　前記神戸市の集会で講演予定だった内田樹氏は一連の自治体などの動きについて、前記サンデー毎日の取材に対し、次のように語っている。

　「憲法順守義務があるはずの地方公務員が、改憲を目指す安倍首相の気分を忖度している。ファナチックなまでに右翼的な思想を持つ団体は昔からいたが、目立つ存在ではなかった。しかし、第2次安倍政権の発足以降、ヘイトスピーチを叫ぶデモなど一般の人々の目に見える形での活動が盛んになり、力を増してきている。こうした動きを神戸市は無視できなくなり、彼らの意に沿わない我々の集会の後援について、“自主規制”したのだろう。この息苦しさは、神戸市だけの問題ではないでしょうね」――と。

　日本国憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」

　憲法21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定する。

　憲法尊重擁護義務を負う公務員、自治体が時の権力者の意向を忖度し、民主主義の根本原理たる憲法21条の精神に反する、政治的中立を装った自主規制という形で憲法を考えること自体の息苦しさを国民に強制することは、断じて許せない。


　憲法記念日に合わせ各紙も「後援拒否」を大きく取り上げた。5月4日付毎日新聞=左、5月3日付東京新聞=右

（２０１４年５月８日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）  

　日中友好議員連盟の一員として、去る5月4日から6日までの3日間、北京を訪ねて要人らとの会談に参加してきました。

　私は、1995年参議院議員として初当選いらいの古い超党派の友好議連メンバーである。
　今回の訪中団は、日中友好議連会長の高村正彦氏（自民党副総裁）を団長に、自民党2名、民主党2名、公明党2名、日本維新の会、共産党、社民党各1名の合計9人で構成された。
　訪中団は、5月4日早朝に羽田を発ち、3日間の滞在中に唐家璇氏（中日友好協会会長）、李小林氏（中国人民対外友好協会会長）、張徳江氏（全人代常務委員長、中国共産党序列3位）、中国日本研究学者、専門家及び在中国日本経済界関係者との会談、木寺昌人在中国日本大使らとの懇談・会食等のハードな日程であった。

　訪中団は、各党それぞれに中国に向き合う政治的立場に相違があるものの、超党派の議連として、日中関係を改善し、両国民間の友好的な様々な交流促進を願っての訪中が目的である。
　従って、日中間に横たわる諸問題について、率直な意見を交わすも、互いに政治的論難をし合うのでなく、いかにして双方が課題を乗り越えて行くかに心を砕いて議論を尽くした。

　会談した唐家璇氏は元外務大臣であり、李小林氏は故李先念氏（元国家主席）の娘で、習近平国家主席とも近い関係にあり、張徳江氏は中国共産党の7人の政治局常務委員のうち、序列3位、ナンバー3である。
　張氏が日本の国会議員と会談するのは、同氏の全人代常務委員長後初めて。習近平氏が2012年11月に党総書記に就任した後、最高指導部メンバー（7人）と日本の国会議員との会談は、2013年1月の習近平氏と山口那津男氏（公明党代表）との会談以来、最高位となったようだ。

　張徳江氏と議連訪中団の会談では、席上張氏から、安倍総理の歴史認識の問題、靖国神社参拝問題、尖閣諸島の領有権問題等で強い対日批判があった。
　高村団長からは、日中両国の現状は「戦略的互損関係」にあり、「戦略的互恵関係」の本来あるべき姿に戻すべく、双方が努力しなければいけないこと、安倍総理の意向として「11月北京で開かれるAPEC首脳会談に合わせて日中首脳会談を実現したい」旨が伝えられ、張氏も「習近平国家主席に伝える」との返事であった。
　中国側から指摘された諸問題についての、私個人や社民党の考えを述べるのは遠慮する。

　3氏との会談や学者らとの会談の席上、私に許されたごく短い意見発表の折、私は沖縄（琉球）と中国との500年以上の交流の歴史を踏まえ、日中間の懸案事項は、互いに過剰なナショナリズムを煽ることなく、冷静な平和外交により解決すべきである（特に、尖閣問題は…）と申し上げた。
　日中双方が対立ではなく、相互理解と相互信頼を深めて、議会と議員間の交流、文化・経済交流、若い世代の多様な交流が活発なればと願うものである。社民党としても、党間交流訪問を準備しているところである。
　最後に、日中首脳会談が早期に実現することを願うものである。

5月7日　12時20分  

　今日から皐月（さつき）。5月3日は憲法記念日、5月15日は沖縄の42回目の「復帰」記念日である。

　飛び石連休、ゴールデンウィークとも騒がれている、行楽も良いが、この機会にじっくりと沖縄の現実を見つめ、憲法と平和について考えたい。考えてもらいたいものだ。

　安倍政権は、憲法の立憲主義と平和主義に明らかに反する集団的自衛権の行使容認を、閣議決定のみの解釈変更で進めようとしている。沖縄は、アメリカ軍事支配下の時代から、復帰後の今日も膨大な米軍基地が存在し、県民の平穏な日常と人間としての尊厳は、軍隊の論理、軍の運用優先、多発する米軍人・軍属らの事件によって侵され続けている。

　わが国が立憲主義と憲法9条に反する集団的自衛権の行使容認まで踏み込めば、沖縄が戦場と化しその犠牲は沖縄に集中するであろう。私たちは、69年前の悲惨な沖縄戦の悲劇を絶対にくり返してはならない。

　憲法を巡る安倍政権の動きも注視し、常に声をあげる必要がある。復帰前の“無憲法”下、復帰後の“反憲法”下に放置されてきた沖縄だからこそ、観念的でなく真に主権者の主体として憲法を語ることができる。
　沖縄では憲法の三大原理（国民主権、平和主義、基本的人権尊重主義）を求めて、日常的に闘い続けることが大事である。


　5月15日の「復帰」記念日を挟んで、今年も「平和行進」が展開される。今年の平和行進は、普天間飛行場の辺野古移設を国家権力を総動員して安倍政権が強行せんとする中で取り組まれる。

　去る1月19日に再選された稲嶺進名護市長が公約に掲げる「辺野古の陸にも海にも新基地は造らせない」は、今や圧倒的多くの県民の願いであり、国際社会に共感と連帯を広げている。

　いよいよ、沖縄は「うりずん」から「若夏（わかなち）」の季節に入る。沖縄の若夏の大地に空に海に大声で平和と改憲（壊憲）反対を叫ぶことにしよう。

　5月1日