テルヤ寛徳のブログ

  

　昨日（2月21日）は朝から快晴で、春の到来を思わせるような好天であった。

　この日、2･21首都圏アクションと銘打つ「止めよう！辺野古埋め立て」国会大包囲行動がおこなわれた。
　私も、社民党大会2日目午前中の討議に出席したうえで沖縄県連代議員の多和田栄子那覇市議、渡久山朝一前浦添市議、塚田・久保両秘書と共に「国会大包囲行動」に参加した。

　辺野古新基地に反対する国会大包囲行動は、今回で4回目である。回を重ねるごとに参加者も増え、昨日の行動には主催者発表で2万8,000人が参加したようだ。


（上）沖縄選出国会議員として連帯挨拶、（下）多和田栄子那覇市議と＝21日午後3時ごろ、国会正門前


　辺野古・大浦湾海上における闘い、キャンプ・シュワブゲート前での座り込みによる非暴力抵抗闘争への連帯の輪は、確実に全国へと拡がっているが、正直に言ってまだまだ弱いと思う。
　辺野古新基地反対運動に対し、安倍独裁政権は機動隊、海上保安庁などの国家権力を総動員して弾圧を強行している。毎日のように。

　闘いの現場では、負傷者や不当逮捕者が続出している。だが、運動（闘い）の現場はひるむことなく、不屈に闘い続けている。

　一方で、安倍独裁政権の不条理な沖縄差別、沖縄への基地負担の犠牲強要に無関心、無理解な国民が多いことも事実だ。何もしなければ、行動に移さなければ、結果として安倍独裁政権と「共犯」だ。
　それについては政治や政治家の不作為、ヤマト（中央）メディアの責任も大きい。

　私は、昨日の集会における連帯あいさつで「辺野古新基地建設反対の闘いは、ウチナーとウチナーンチュの尊厳を賭けた闘いだ。辺野古・大浦湾の母なる美ら海を守る闘いだ。戦争法案廃止の闘いと米海兵隊が戦争をするためだけの辺野古新基地建設に反対する闘いは深く連動している」等と絶叫した。

　昨日の「国会大包囲行動」には、稲嶺進名護市長も参加してくれた。

　国が沖縄県を被告として訴えた「代執行」裁判も、来る29日には結審する。裁判の結果がどうであれ、日米両政府が新基地建設を断念しない限り、辺野古問題は決着しない。
　そのためには、県民の粘り強い非暴力抵抗闘争によって諦めさせるしかない。どんなに苦しくても勝つまで闘い続けるしかない。

　全国の皆さん、国際社会の心ある皆さんには、同情ではない、真の自立する連帯を寄せていただくよう切に訴えるものである。

2月22日　11:30
　  

　今日（2月19日）は、昨年9月19日未明、「戦争法案」が参議院本会議で強行可決・成立されてから5か月目である。
　この節目の日に、野党5党の国対委員長で「戦争法」廃止法案を衆議院に共同提出した。提出後、共同記者会見もおこなった。


（上）5野党国対委員長で「戦争法」廃止法案を衆院事務総長に提出。（下）共同記者会見=19日午前、衆院内


　もはや論ずるまでもなく、「戦争法」は多くの憲法学者が指摘するように、違憲無効の法律である。この国の立憲主義と平和主義、民主主義を破壊する最たる悪法だ。

　その「戦争法」は、国権の最高機関たる国会で十分な審議も尽くされぬまま、自公巨大与党が強行採決し、可決・成立した。安倍政権は三権分立を無視し、行政独裁ともいうべきやり方で「戦争法」を成立させたのである。

　「戦争法」は、安倍内閣が2014年7月1日の閣議決定で憲法解釈の変更による集団的自衛権行使を容認（解釈改憲）したことに端を発する。自衛隊と米軍が一体化・融合化し、「地球の裏側」まで出掛けて行って「切れ目なく」戦闘行為に加担するための法律だ。

　安倍独裁政治は、多くの国民の「反対」の声（世論）を無視して、専守防衛の日本を「戦争国家」へと暴走させている。

　最近、閣僚や自民党国会議員らのスキャンダル辞任、暴言・失言・妄言が相次いでいる。国民の安倍政権への怒りと政治不信は高まっている。
　このような政治状況だからこそ、一刻も早く「戦争法」廃止法案を国会で議論し、国民への説明責任を果たすべきだ。議論から逃げることは許されない。

2月19日　12:00