テルヤ寛徳のブログ

　「沖縄経済は米軍基地に依存し、沖縄は米軍基地で潤っているのではないですか？」との「誤解」「偏見」が常に本土側から沖縄に投げつけられる（ヤマトンチュからウチナーンチュに投げつけられる）。
　私も、幾度となく同様の問いを投げつけられ、事実を知らない善意の問いには、大まじめに数字的根拠を示して答えてきた。中には、間違いなく悪意に満ちた問いかけもあった。

　今日（5月10日）地元後援会から今朝の沖縄タイムスがFAX送信されてきた。沖縄タイムスの朝刊に「Q 沖縄経済は基地に依存？」「A いいえ　県民所得の5.2%」との見出し記事を見つけた。記事によると、沖縄県のホームページに「よくある質問」のコーナーで沖縄の基地問題で本土側が抱く、疑問、誤解、偏見等に反論しているとの事である。
　早速、インターネットで沖縄県のHPを検索した。

　　【リンク】　「沖縄振興に関するよくある質問」（沖縄県HP）

　一読して、なかなか良くできたHPになっている。例えば、「沖縄県の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか」との質問には、「基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5％から平成21年度には5.2％と大幅に低下しています」「米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています」と答えている。大正解だ。

　次に、「普天間飛行場の県外移転を主張するのであれば、米軍基地を前提としたこれまでの多額の沖縄振興費を返還するべきではないですか」との質問には、次のように答えている。
　「国庫支出金、地方交付税交付金を含めた国からの財政移転は全国12位、人口一人当たりの国からの財政移転（国庫支出金＋地方交付税交付金）は全国7位となっており、必ずしも沖縄県への国からの財政移転が突出している状況にはありません。（※H23決算ベース） 」。
　「普天間飛行場が返還されたとしても依然として大部分（約72％）の米軍基地は残り、過重な基地負担という特殊事情は解決されるものではないと考えます」。

　なるほど、なるほど、県のホームページはわかりやすい。そもそも膨大な米軍基地の存在が沖縄県の自立経済への大きな障害である事は、県民誰しもが認めるところである。

5月10日　11時5分