テルヤ寛徳のブログ

  

　翁長雄志沖縄県知事が去る21日、国連人権理事会で演説したことは、すでにご承知であろう。
　全国の都道府県知事の中で、国連での演説は今回の翁長知事が初めてだという。非常に意義深い歴史的演説だ。


翁長知事の国連演説を一面トップで報じる9月22日、23日付沖縄タイムス、琉球新報

　翁長知事は国連演説の中で、沖縄の戦後史における米軍基地形成過程に言及し、国土面積わずか0.6%の小さな島に在日米軍基地の約74%が過密に集中する沖縄の現状と、国際法にも違反する米軍の不法な暴力によって県民の土地が奪われ、軍事基地として使われている不条理を告発した。
　そのうえで、アメリカに従属し、時に共犯として沖縄を差別し、犠牲を強要する日本政府の態度も告発・糾弾し、日米両政府が沖縄の人びとの自己決定権（民族自決権）を否定している、と国際社会に訴えた。
　翁長知事は、在沖米軍基地に起因する環境破壊、軍人・軍属らによる事件・事故によって、県民の人権が大きく侵害されている実態にも触れ、沖縄における基地問題は人権問題であり、世界の人びとが関心を寄せてほしい、とも訴えた。
　結びに、翁長知事は、日米両政府が強行する辺野古への巨大な新基地建設に反対し、「絶対に造らせない」と力強く、短い演説を終えた。

　翁長知事の国連演説は、昼夜を分かたず、辺野古海上やキャンプ・シュワブゲート前で闘う市民らに勇気を与えた。多くの県民が喜び、国際社会の大きな反響を呼んだ。

　私も、翁長知事の国連演説を強く支持する。
　「米軍基地は最大の人権問題であり、諸悪の根源」である。

　翁長知事は、昨日（24日）国連から帰途につき、東京の日本外国特派員協会で内外の記者と会見している。今日の東京新聞朝刊「こちら特報部」でその詳細が報じられている。ご一読を！

　翁長知事の国連演説に対し、菅官房長官は、在沖米軍基地の存在や辺野古新基地建設は「人権問題ではない」と否定し、「知事の主張は国際社会では理解されない」などと、国内世論や国際社会への影響を抑えようと躍起になっている。
　翁長知事の国連演説に対する日本政府の態度（反応）は滑稽なほど情けなく、悲しくなる。

　翁長知事は、近々に前知事による辺野古埋め立て承認を取り消す。
　いよいよ法廷闘争を含んだ国と沖縄県の長い、長い闘いが始まる。絶対に負けない！

9月25日　11:00
  

　「戦争法案」の強行採決をめぐり、国会は相当に緊迫している。

　政府・与党は、今日（16日）午後からの参議院特別委員会の地方公聴会を終えた後、今晩中にも同委員会で強行採決せんと野党の反対を押し切って、午後6時からの締めくくり総括質疑を委員長職権で決めてしまった。あまりにも乱暴な国会運営で、到底承服できない。

　国会周辺では、今日も朝から「強行採決やめろ」「戦争法案廃案！」の叫びが議員会館居室までこだまする。

　さて、昨日は「戦争法案」審議中の参議院特委で中央公聴会が開催され、7人の与野党推薦（公募を含む）公述人が意見陳述している。

　今朝の東京新聞には、公述人の一人であるSEALDｓ（自由地民主主義のための学生緊急行動、シールズ）の中心メンバー、明治学院大4年生奥田愛基さんの意見陳述全文をが掲載されている。一読して、感銘を受けた。

　奥田公述人は、冒頭居眠りしている議員らに対し、痛烈な皮肉を飛ばす。
　「あのー、すいません。こんなことを言うのは大変申し訳ないんですが、先ほどから寝ている方がたくさんいるので、もしよろしれば話を聞いていただければと思います」。（あーあー、同じ国会議員として情けない。恥ずかしい）

　奥田公述人は、国会前におけるシールズの行動について「私たちを含め、これまで政治的無関心と言われてきた若い世代が動き始めているということだ。誰に言われたからとか、どこかの政治団体に所属しているとか、いわゆる動員的発想ではない。この国の民主主義のあり方について、この国の未来について主体的に一人ひとり、個人として考え、立ち上がっているのです」と毅然と主張する。

　さらに、唯一の立法府たる国会審議について「これ以上、政治に絶望してしまうような仕方で議会を運営するのはやめてください」と訴える。

　極め付きは、「政治生命をかけた争いだというが、政治生命と国民一人ひとりの生命を比べてはならない。与党のみなさん、どうか若者に希望を与えるような政治家でいてください。国民の声に耳を傾けてください」との一言だ。

　そして最後に、「個人としての、一人の人間としてのお願いだ」と断ったうえで「どうか政治家の先生たちも個人でいてください。政治家である前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった一人の個人であってください」と述べ、奥田公述人は意見陳述を締め括った。

　私は思う。「戦争法案」は、この国の安全保障法制に関するものかもしれないが、根底は憲法第13条の個人の尊厳を否定し、憲法9条と立憲主義を破壊するものだ。
　いや、私だけでない。多くの国民が「個人より国家」「平和より戦争」を優先する違憲の悪法だと見抜いて、怒っているに違いない。

　「戦争法案廃案」「打倒安倍内閣」－。最後まで闘うぞ！

9月16日　15:30
  

参議院における「戦争法案」の審議が大詰めを迎えた。安倍政権と自公巨大与党は、9月16日から18日にかけて参議院「戦争法案」特別委員会及び本会議における「強行採決」を示唆し、そのタイミングを狙っている。

　一方、野党は、一致して徹底審議を求めている。参議院における問責決議案、衆議院における内閣不信任決議案の提出等を構えつつ、院外の様々な「戦争法案廃案！」「安倍内閣打倒！」の闘いと呼応して、深慮遠謀する。

　かかる「戦争法案」に関する国会内の与野党攻防を反映し、安倍政権に対する国民世論は、依然として厳しい。世論は「戦争法案」は憲法違反であり、今国会会期中に結論を出すことに国民の過半数が反対している。そのことは、どのマスコミの世論調査結果でも明白だ。決して根拠なく、手前味噌で言っているのではない。

　従って、憲法違反の「戦争法案」は廃案にすべきであり、いかに「一強多弱」の国会とはいえ、「強行採決」は絶対に許されない。


「砂川事件判決の真実国会内緊急集会」で連帯あいさつ＝9月4日、参院議員会館

　ところで、国会における「戦争法案」審議の中で、亡霊の如く蘇り、大論争の渦中にあるのが1959年12月16日の「最高裁砂川判決」（昭和34（あ）710号　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定に伴う刑事特別法（以下「日米安保条約に基づく行政協定に伴う刑事特別法」という）違反事件）である。

　「最高裁砂川判決」をめぐる憲法学者や政治学者の著書、論文等は無数にある。

　私自身もそれらの著書・論文を大学生時代から弁護士、国会議員の現在まで読み耽ってきた。

　最近、私が興味深く読んだ「最高裁砂川判決」関連著書や連載記事を列記すると、(1)『すぐにわかる戦争法=安保法制ってなに？』（戦争をさせない1000人委員会編、七つ森書房）(2)『私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり―専守防衛の力と「安保法制」違憲の証明』（小西洋之著、八月書館）(3)『砂川判決と戦争法案―最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの!?』（砂川判決の悪法を許さない会編、旬報社）(4)東京新聞連載「新聞と9条」砂川事件1～47」など多数である。

　そもそも「砂川事件」とは何か。

　1957年7月、アメリカ軍立川基地の拡張に反対する学生、労働組合員ら約300人が基地内に立ち入り、うち7人が「日米安保条約に基づく行政協定に伴う刑事特別法」違反で起訴された事件である。起訴された7人のうち6人は約4.5m、残る1人は約2.3m基地内に立ち入った）

　私は、7人の元被告（現在「再審免訴」請求中）の一人である土屋源太郎さん（81歳。当時は明治大学生）と幾度となくお会いする機会があり、砂川闘争の現場における話を直に聴いている。

　「砂川事件」に対する一審判決は1959年3月30日、東京地裁（刑事第13部、伊達秋雄裁判長）で言い渡された。有名な「伊達判決」である。

　　「伊達判決」の要旨は次の通りだ。

(1)「（憲法第9条は）自衛権を否定するものではないが、侵略的戦争は勿論のこと、自衛のための戦力を用いる戦争及び自衛のための戦力の保持も許さないとするものである」。

(2)「わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で合衆国軍隊の駐留を許容していることは、指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘らず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該当するものといわざるを得ず、結局わが国内に駐留する合衆国軍隊は憲法上その他の存在を許すべからざるものである」。

(3)「軽犯罪法の規定よりも重罰をもって臨む刑特法第2条の規定は、憲法第31条に違反し、無効である」。

以上の理由等により、伊達裁判長は、被告人7人全員に無罪を宣告した。

　「伊達判決」に対し、東京地検は、最高裁判所に異例かつ異常な跳躍上告をした。この異例な跳躍上告と「砂川事件」最高裁審理の全過程には、当時の外務大臣、在日米大使館、田中耕太郎最高裁長官らが密談・密約を繰り返し、早期結審と一審判決の破棄を画策していたことが、新原昭治氏（国際問題研究家）、末波靖治氏（ジャーナリスト）、布川玲子氏（山梨学院大教授）らの調査・研究で明らかになっている。（詳細は別稿で論じたい）

　さて、安倍政権と自公巨大与党は「戦争法案」における集団的自衛権限定行使容認の論拠を「最高裁砂川判決」に求めているが、同判決は本当にわが国の集団的自衛権限定行使容認を判示したのであろうか。

　結論を先に言うと、答えはノーだ。「最高裁砂川判決」は集団的自衛権限定行使容認を認めていない。そもそも、一審「伊達判決」と「最高裁砂川判決」における最大の争点は、在日米軍が憲法第9条2項によって保持を禁じられた「戦力」に該当する違憲の存在であるあるかどうかであって、集団的自衛権は全く議論されていない。

　「最高裁砂川判決」の要旨（骨子）は、次のとおりである。

　(1)「（憲法第9条2項が）保持を禁止した戦力とは、わが国が主体となってこれを指揮権、管理権を行使しうる戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解するべきである」。

　(2)「（日米安保条約が）違憲なりや否やの法的判断は、純司法的判断をその使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまない。従って一見極めて明白な違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものだ」（いわゆる「統治行為論」）

　(3)上記(1)(2)を論拠に、1959年12月16日、最高裁大法廷は一審判決を破棄し、東京地裁へ差し戻す判決を言い渡した。

　差し戻し後の東京地裁は、1961年3月7日、被告人らに罰金2千円の有罪判決を言い渡し、判決は確定したのである。

　安倍総理は、衆議院「戦争法案」特委で「平和安全法制の考え方は砂川事件判決の考え方に沿ったものであり、判決の範囲内のものであります。この意味で、砂川事件の最高裁判決は、集団的自衛権の限定容認が合憲ある根拠たり得るものであると考えているところでございます」と答弁している。ユクサーヤ！（嘘つきめ！）

　「最高裁砂川判決」を「戦争法案」が合憲であるとの根拠にして、亡霊の如く蘇らせた張本人は自民党の高村正彦副総裁である。

　高村氏は「最高裁砂川判決」の理由の中に「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と述べている点に着目し、次のように曲解する。

　「最高裁判決が判示する『自衛のための措置』とは、個別的自衛権とか集団的自衛権を区別せずに、わが国の保有する自衛権を一般的・包括的に表示しているので、ここでは集団的自衛権の行使も含意されている、少なくとも否定はされていないと読むことができる」。（同じ弁護士として、高村氏を「ユクサーヤ！」（嘘つきめ！）とまでは罵倒しないが、手前勝手な判決解釈を得意とする「法匪」と呼ぶことにしよう）

　大詰めを迎えた「戦争法案」について、多くの憲法学者や「法の番人」である元内閣法制局長官らが、明らかに憲法違反で、立憲主義を破壊するものだ、と衆参の特別委員会で証言した。

　この予期せぬ事態に狼狽した安倍総理は、違憲判断は学者ではなく、最高裁がおこなうものだ、と開き直った。

　その「憲法の番人」トップを務めた山口繁・元最高裁長官が去る9月1日、朝日新聞の取材に応じ、次のように述べている。

　「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲と言わなければならない。我が国は集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法9条の解釈です」。

　「日本には自衛権を行使する手段がそもそもないのだから、集団的自衛権の行使なんてまったく問題になっていない。砂川事件の判決が集団的自衛権の行使を意識して書かれたとは到底考えられません」―。（9月3日付朝日新聞）

　山口繁氏の見解表明に、安倍総理は狼狽したに違いない。にもかかわらず、「元最高裁長官で『憲法の番人』だったとはいえ、今や『一私人』ですから」などと開き直る。

　ここまで書き記しているうちに、重大な報道に接した。

　9月15日付の朝日新聞によると、「最高裁砂川判決」に関わった入江俊郎・元最高裁判事（故人）が、同判決に関し「『自衛の為の措置をとりうる』とまでいうが、『自衛の為に必要な武力か、自衛施設をもってよい』とまでは、云はない」とのコメントを残していることが分かったらしい。「最高裁砂川判決」において、集団的自衛権は検討されていないことがより明白になった。

　嗚呼。もはや安倍総理につける薬はない。「朕が国家」「朕が憲法」と思い込んでいる独裁者だ。

　かくなるうえは、安倍政権打倒のために全力を尽くすしかない。

　イギリスのジョン・アクトンいはく「権力は腐敗する、絶対権力は絶対に腐敗する」。

（２０１５年９月１５日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）
  

　昨日（９月７日）の政府と沖縄県の第５回目の「集中協議」が双方の主張が平行線のまま決裂した。



　「集中協議」結果の結論そのものは協議開始当初から予想し得たことで想定内だ。特段の驚きもない。だが、この間の総理、官房長官、関係閣僚らの「辺野古移設が唯一の解決方法」と強弁し、沖縄の戦後史、とりわけ米軍基地形成過程を踏まえた翁長知事の理詰めの訴え、辺野古新基地建設がウチナーンチュの尊厳を否定する沖縄への構造的差別いがいの何者でもない、との主張に全く耳を貸さない安倍政権の一貫した態度に改めて「失望と怒り」を強く抱いたものだ。

　翁長知事は、昨日の集中協議を終えて「あらゆる手段を行使して、辺野古新基地建設に反対する」と記者団に明言している。
　私は、この翁長知事の決意と動じない覚悟を全面的に支持するものである。恐らく圧倒的に多くの県民もそのような思いであろう。

　辺野古新基地建設を強行し、ウチナーの命の母なる辺野古の海を破壊し、ウチナーンチュの尊厳を否定する安倍政権と自民党国会議員を断じて許さない。特に自民党沖縄国会議員は金と地位で魂を売り渡した者として永遠に断罪し続けるつもりだ!

　翁長知事は、協議決裂を受けて早期に前知事の辺野古埋立て承認を取り消すべきだ。
　また、昨日の翁長知事の記者会見の中で辺野古新基地建設の是非を問う県民投票の実施検討にも言及している。直接民主主義の民意の問い方として県民投票実施も一考に値いするであろう。だが、いかなる形で示そうが安倍政権にウチナーの民意を尊重する気は全くない。

　奇しくも今日（９月８日）安倍総理の自民党総裁選無投票が決まった。小選挙区制の下、政治と政治家が劣化し、安倍独裁政権が続く・・・。情けない日本の政治状況だ。

　どんな政権になろうが辺野古新基地建設反対!　沖縄差別糾弾の闘いを自信を持って進めていく。

　９月８日  

　今日（9月7日）16時30分から政府と沖縄県間の第5回目の集中協議が総理官邸で開催される。政府側からは、安倍総理や菅官房長官、関係閣僚ら、沖縄県側から翁長知事と安慶田副知事が出席する。

　私は、1か月間の「集中協議期間」設定とその間の一切の工事停止を否定するものではなく、それなりに一定評価する。だが、これまで4回の協議結果の内容を踏まえると、そもそも政府の側に辺野古新基地建設問題を解決せんとの真剣さはなく、「集中協議期間」の設定は、政権延命策のアリバイ作り、単なるパフォーマンスだと判断する。
　従って、最後の「集中協議」となる今日の安倍総理と翁長知事との会談に何らの期待も持たない。

　今朝の地元2紙は、安倍総理が昨日放送の読売テレビ番組で「普天間の危険性除去のために、移転先は、辺野古以外は残念ながらないというのが結論だ」と強調したと報じている。

　そもそも「集中協議期間」設定前もその後も、総理、官房長官、関係閣僚らは一貫して「辺野古が唯一」とばかりに、沖縄県民がどんなに反対しようが、各種選挙で辺野古新基地建設反対の民意を示そうが、国家権力を挙げて押しつぶしてしまえ、とばかりに強行姿勢を取ってきた。

　恐らく、今日の「集中協議」でも双方の主張は平行線に終わり、9月9日の「集中協議期間」終了をもって工事再開、辺野古新基地建設本体工事着手におよぶであろう事は十分に予想される。

　9月5日、キャンプ・シュワブゲート前に3,800人の県民が豪雨の中に結集した。「辺野古新基地建設断念！戦争法案廃案！安倍政権退陣！工事の再開を許さない県民大会」である。



　私も「集会実行委員会」共同代表の一人として参加し、大要次のように挨拶した。




　「辺野古新基地建設反対の闘いは、世代を超え、イデオロギーを超えたウチナーとウチナーンチュの尊厳を守る闘いだ。この闘いは戦争法案廃案を求める闘いとつながっており、二つの闘いに勝利し、希望を持って平和のうちに生きていける社会を構築せんといかない」－と。

　安倍政権の沖縄への米軍基地の負担と犠牲の強要、沖縄への構造的差別、憲法の平和主義を破壊する暴挙を断じて許してはならない。

　今日の「集中協議」で安倍政権が辺野古新基地建設を断念しないのであれば、翁長知事は公約どおりに間髪を入れずに前仲井真知事の「埋立て承認」を取り消すべきだ。圧倒的多くの県民は翁長知事のその英断を断固支持、支援するだろう。そのうえで、国連やアメリカをはじめとする国際社会に堂々と辺野古問題と基地問題の根源と不条理を訴えて、勝つまで闘い続けようではないか。

　重ねて言うが、辺野古新基地建設反対はウチナーンチュの尊厳を守り、ウチナーの自己決定権を賭けた闘いだ。翁長知事頑張れ！全てのウチナーンンチュよ団結せよ！全国の全世界の心ある皆さん、私たちの闘いに自立する連帯を！今すぐに！

　9月7日

  

　語呂合わせによる暦のうえでの記念日であろう。今日9月4日はヤマトでは「櫛の日」であり、ウチナーでは「古酒（クース）の日」である。

　暦のうえでの語呂合わせによる記念日には「あー、そうか」という程度の関心しか湧かないが、ウチナーとウチナーンチュにとっては、20年前の1995年9月4日は忘れようにも忘れられない「悪夢」と「怒り」の日である。

　1995年9月4日、在沖米海兵隊3人によって小学生の少女が暴行される、という残忍極まりない卑劣な事件が発生した。

　私は、その事件発生直前の7月23日に参議院議員に初当選していた。私の参議院初挑戦の際の公約の第一は、不平等不公平な日米地位協定の全面改正であった。

　ウチナーンチュの尊厳と人権を回復するうえで最大の課題と考え、当時から今日まで国会内外で追及してきた日米地位協定全面改正は20年を経て実現していない。悔しい。

　沖縄では1995年9月4日の「少女暴行事件」いらい日米地位協定の全面改正が叫ばれてきたが、対米従属の歴代政権にその意思は全くなかった。
　沖縄では復帰前も「少女暴行事件」後も米軍人・軍属による性暴力が多発し、日米地位協定の厚い壁によって闇の中に葬り去られてきた。怒り心頭だ。

　奇しくも、明日9月5日、辺野古新基地建設反対の県民大集会が開催される。巨大な辺野古新基地は米海兵隊が戦争で効率的に人を殺すための人的・物的装置である。
　辺野古新基地建設により、20年前の「少女暴行事件」も繰り返されるであろう。

　9月4日、私たちウチナーンチュ（いや全国民か）は不平等不公平な日米地協定の下で、米軍人・軍属らによる性犯罪、性暴力を絶対に許さない、という覚悟を確認する日にしよう。

9月4日　11:00
  

　今日から長月（ながつき）である。8月までの長い夏も終わり、朝夕は凌ぎやすくなった。
　一方、戦争法案の廃案を求める国会内外の熱い闘いは続いていく。この闘いに終わりはない。

　さて、今朝の琉球新報（電子版）を読んで、強い強い怒りを覚えた。
　記事によると、政治評論家の加藤清隆氏（元時事通信解説委員長）が去る8月29日、宮崎市内で開催された自民党宮崎県連の政経セミナーで、次のようなウチナーとウチナーンチュを侮蔑し、差別視する暴言・妄言を吐いたとのこと。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対運動について「代替基地は沖縄の中になければいけない」「お前たちの生命・財産はだれが守ってくれているんだ。この野郎」「アメリカの青年が命をかけて守ってくれているのなら、頭を下げろ。このばかたれ」といった趣旨の発言をしていたことが同県連などへの取材で分かった－。（2015年9月1日付琉球新報）

　政治評論家としての加藤氏にも、憲法上の言論の自由はある。
　だが、事実に反し、ただただ辺野古新基地建設に反対するウチナーの強い民意と反対行動に立ち上がっている県民を根拠もなく罵倒し、バカヤロー呼ばわりする暴言を許すことはできない。

　この政経セミナーは、高村正彦自民党副総裁や地元選出の国会議員ら約千人が参加していたようだが、参加者から加藤氏の発言に対する反論はなかったらしい。

　先だって大問題になった「文化芸術懇話会」に集う自民党若手国会議員らの沖縄差別発言と作家・百田尚樹氏の「沖縄の二紙はつぶせ」等との発言に象徴されるように、自民党総体としてウチナーとウチナーンチュを侮蔑・差別し続けている。
　
　政治評論家の加藤氏が何者なのか全く知らないが、ウチナーンチュの尊厳を踏みにじるような発言は絶対に認めるわけにはいかない。

　加藤氏よ、ウチナーンチュ　ウセーネー　ユルサンドー！

　怒り心頭だ。朝からのワジワジーが今も収まらない。

9月1日　14:00