テルヤ寛徳のブログ

  

　昨日の夕方に神戸へ行き、古い友人と現下の政治情勢を語り合い、今朝の一便で戻ってきた。午前8時頃に羽田空港に到着した。
　議員会館に直行し、沖縄からFAX送信された地元紙を一読して、心底ワジワジーしている。

　地元二紙が報じたところによると、昨日はこれまで最多のオスプレイ5機が訓練飛行を実施し、うち2機が普天間飛行場の日米騒音防止協定で原則禁止されている午後10時を過ぎて帰還した、という。

　1996年に日米両政府が合意した普天間、嘉手納両基地の騒音防止協定は、オスプレイ配備前から守られることはなかった。米軍は「運用上の必要性」を理由に、「原則」と「例外」を逆転させ、軍隊の論理を優先して基地周辺住民の平穏な生活と安全を無視し続けてきた。

　もっとも、私はオスプレイ配備にともなう日米間の訓練飛行に関する安全策も厳守されることはあるまい、と予想していた。一片の期待もなかった。
　案の定、オスプレイは既に住宅地上空をヘリモードで飛行し、コンクリート（約1トン）を吊り下げて訓練したり、爆音・低周波音を響かせて、昼夜を問わず沖縄の空を飛び交っている。このような状況を多くの県民が多数回目撃し、地元紙が再三証拠写真付きで報道している。

　にもかかわらず、沖縄防衛局長や森本防衛大臣らは「ただちに日米合意に違反するものは確認していない」と言い張る。
　嘘つきめ。そこまでして、やりたい放題の米軍をかばうのか。いったい、どこの政府だ！と怒鳴りつけたい。

　普天間基地周辺に住む60才の男性は「戦争でもないのに、戦争とはこういうものなのかと思いながら暮らしている。こんなことを許す日本もアメリカも、本当に民主主義国家なのか」と憤っている。（10月31日付沖縄タイムス）

　衆議院は、今日の午後から総理所信に対する各党代表質問が始まる。
　私も予算委員会が開かれたら、追及の質問に立ちたい。





10月31日　11時55分



  

　臨時国会の召集日となった10月29日付の産経新聞朝刊が、前原誠司国家戦略担当大臣の政治団体の事務所経費問題を大々的に報道した。その後、各マスコミも後追い報道をしている。

　産経新聞の報道によると、前原大臣の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書の自宅マンションの一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、平成16年から平成22年の間に1200万円超の経常経費を計上していた、とのことである。

　しかも、産経新聞の取材では、「部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない」、また、マンション住人は「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と語っているようだ。

政治資金規制法に基づく収支報告書の事務所問題では、かつて佐田玄一郎大臣（当時）、赤城徳彦大臣（当時）が辞職し、松岡利勝大臣（当時）は発覚後に自殺した。手口は、政治団体事務所の実態がない議員会館、実家、秘書宅、知人宅などを届け出て、その事務所費、光熱水費等を経常経費として支出し、裏金を作るやり方だ。

　前原大臣は、「事務所の実態はあった」と弁明しており、当然、国会での説明責任を尽くすべきだ。もし、実態がないとすると悪質だ。しかも、自民党政権時代に追及し、大臣が辞職に追い込まれた事を知りながら、7年間もの長きに渡って不正に事務所費経費を計上していたとなると、当然辞職に値する。

　しかも、前原大臣は、昨年3月に在日外国人からの献金問題で外務大臣を辞任した前科がある。私などは、政治団体はあるが、資金集めのパーティーはやったことがない。後援会の運営費は基本的に私個人で全部出している。

　前原大臣の事務所経費問題は、今度の臨時国会で徹底的に議論されねばならない。またもや、「政治とカネ」の問題で、政治不信が高まる。もし、前原大臣が辞任に追い込まれると、野田内閣は寸時に崩壊する。

2012年10月30日　13時00分


午後、議員会館居室にて秘書と質問主意書の構想を練る。  

　第181回臨時国会が本日召集された。会期は11月30日までの33日間である。


29日午前、衆議院社民党国対控室

　私や社民党は山積する国政課題があり、すみやかに臨時国会を開くべし、と主張してきた。そのうえで国権の最高機関、言論の府たる国会で徹底的な論議を尽くし、一刻も早く解散総選挙で国民の審判を受けるべきと考える。

　一方、衆議院では本日の本会議で野田総理の所信表明演説を聴取し、来る31日から各党の代表質問を行うことが決まったが、参議院では野田総理の所信表明演説が行われない可能性が強い。その理由は、参議院では先に野田総理への問責決議を可決しており、参議院側が何らかの形で”けじめ”を求めているからである。

　このことは、単に参議院だけの問題ではない。二院制の下で、参議院における問責決議は重大である。いかなる理由をもっても、民意を受けた参議院の意思を無視することは許されない。
　仮に、参議院で所信表明演説が行われない事態が生じたら、憲法史上初の異例、異常なものとなる。事態は衆議院にとっても看過し得るものではない。早速、今日の午前中に野党国対委員長連名で横路孝弘衆議院議長へ「打開の手立てをはかられたい」との申し入れを行った。

　折から、政局は昨日投開票の鹿児島3区の衆議院補選をめぐって様々な反響を呼んでいる。
　前原大臣の事務所費問題も発覚した。ここは徹底的な論議を望みたい。
　
　野田政権の終わりは近い。

10月29日　13時45分
  

　オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会が10月25日、重大な決定をした。
　
　12月中旬をめどに県内41市町村長、市町村議会議長、県議らが上京して、野田総理に抗議要請行動をすることを決めたのである。
　沖縄の民意を無視する政府に、復帰後最大規模の抗議要請団を組織して、強行配備されたオスプレイの撤去を求めるようだ。抗議要請行動には、総理官邸や国会議事堂前での座り込み、5千人規模の抗議集会の開催なども含まれている。
　沖縄のオスプレイ配備反対（撤去要求）の強い意志を総理に直訴し、全国民に訴えるのが狙いである。

　昨日の県民大会実行委員会の議論と総括の中では、政府が直訴を無視するのであれば、「全基地閉鎖」の要求を突きつける、との声が挙がったようだ。沖縄からの止むに止まれぬ「最後通告」である。それぐらい、沖縄への構造的差別と犠牲の強要に対する怒りは高まっている。
　識者は、1956年の「島ぐるみ闘争」の再来だ、と評している。

　野田総理よ、民主党政権よ、ヤマトの政治家よ、沖縄を甘く見るなよ。
　不条理、理不尽な日米両政府を必ずや「ウチナーの怒り」は撃つであろう。



10月26日　13時45分
  

　キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが、去る19日、宜野湾市にある後援会事務所を訪ねて来た。久しぶりの再会である。

　ジェーン・フィッシャーさんは、オーストラリア人である。2002年に神奈川県で米空母所属兵士に暴行され、米本国に逃げ帰った加害米兵を見付け出し、現在裁判を提訴し、闘っている。勇気を持って米兵の性暴力を告発し、性犯罪被害者の為に様々な提言をし続けている。私にとって、尊敬する勇気ある女性の一人だ。

　そのジェーン・フィッシャーさんが、去る19日の沖縄タイムス座談会で語った事が大変に参考になる。貴重な提言が多い。ジェーン・フィッシャーさんは、9月16日に発生した米海軍兵2名による集団強姦事件の発生を受けて、心配の余り沖縄に飛んで来た。

　沖縄タイムス座談会（詳報は、9月21日付沖縄タイムスに掲載）で、ジェーン・フィッシャーさんは次のように語っている。

　「日米両政府は、私たちのような米兵犯罪の被害者への尊敬がない。米兵は自由に、日本に出入りができる。地位協定があるから、日本の法律を尊重していない」

　「外出禁止令が発せられたが、私は、禁止令が出されていた時にレイプされた。外出禁止令だけでは、事故防止の効果は期待できない」

　「日本では、警察や裁判官、外務省も、レイプ被害者への理解がない。被害者なのに加害者のように扱われている感じがする」

　「（事件の一報を聞いて）悔しいというより日本政府が恥ずべきだと思う。私は2002年から被害者のための24時間ケアセンターとレイプ救済センター設置を日本政府に求めてきたが、まだつくられていない。ケアセンターやレイプ救済センターはどの国でもちゃんと持っている」

　「被害者が声を上げ、処罰と謝罪を求めることが性犯罪を防止する力になる」

　日米両政府は、これらのジェーン・フィッシャーさんの勇気ある告発と具体的な提言に、どのように真剣に向き合い、米兵の性暴力根絶に効果的な対策を取るのか、注目したい。

　今日は15時から、ジェーン・フィッシャーさんと共に、外務省（害務省か？）交渉に行く。

2012年10月25日　14時30分



　ジェーン・フィッシャーさんと議員会館内で外務省との交渉に臨む  

　「事件」とは、犯罪や訴訟を指すのが一般的であり、常識である。

　例えば、刑事事件、民事事件であり、主として刑事事件を取材する記者を「事件記者」と呼ぶ。

　一方、「事故」とは、「思いがけず起こった悪い出来事」を指し、犯罪を指す言葉ではない。

　去る10月16日に発生した米海軍兵2名による沖縄の女性に対する集団強姦は、悪質で卑劣、言語道断な事件であり、凶悪犯罪である。法定刑も重く、当然厳罰に処すべきである。

　この米兵2名による集団強姦事件について、森本防衛大臣が「たまたま外から来た米兵が起こした」とか、閣議後の記者会見で「この種の『事故』の根絶を」などと発言した事が沖縄中で怒りを買っている。

　森本防衛大臣は、米兵による性暴力被害を受けている沖縄の子ども、女性への痛みの共有は感じないのだろう。あるいは、意図的に「事件」を単なる「事故」扱いをする認識を示したのかもしれない。それとも、「事件」と「事故」を区別する知識に欠けるのか。

　このような者が防衛大臣とは、情けなくも呆れてしまう。大臣失格どころか人間失格である。

　沖縄では、米兵らの深夜外出禁止では有効な再発防止にはならない。恒久的外出禁止（全面的な）を求める声が高まっている。

　沖縄県議会も、10月22日、「米軍人による女性暴行事件に関する意見書」を全会一致で採択した。その意見書の中には「日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、基地の整理・縮小・返還を促進すること」が入っている。

　オスプレイの強行配備、凶悪な米兵の集団強姦事件の発生によって、沖縄の怒りは「米軍基地撤去」に向かいつつある。

2012年10月24日　16時00分  

　１０月２３日付の沖縄タイムス一面トップは、「ブロックつり集落旋回」「オスプレイ伊江島で」「住民『人間扱いしていない』」との見出しで、欠陥機オスプレイが危険な訓練をしている事が発覚した、と報じている。


10月23日沖縄タイムス一面

　沖縄タイムスの報道によると、１０月２２日午後、約１トンもあるブロックを鎖と帯状のロープでつるし、伊江村真謝区の上空を旋回、飛行訓練したようだ。
　沖縄では、過去にヘリにつるしたトレーラーが落下し、女児が圧死した「隆子ちゃん事件」が発生している。
　欠陥機オスプレイは、飛行するだけでも危険なのに、「コンクリートの塊」（ブロック）をつるして集落上空で訓練するなんて、断じて許せない。

　オスプレイの墜落の恐怖だけでなく、危険機落下の恐怖が高まっている。オスプレイは撤去しかない。

１０月２３日　１０時１０分
  

　仲井真知事が昨日、訪米直訴に出発した。

　仲井真知事は10月23日、沖縄県が米国で主催・開催する基地問題に関するシンポジウムにパネリストの一人として参加し、普天間基地の移設問題や強行配備されたオスプレイについて沖縄の考えを伝えるようだ。当然、10月16日に発生した米兵2人のによる集団強姦致傷事件に対する沖縄の怒りについても発言するだろう。

　沖縄の基地問題について日本政府は、情けないくらいに対米従属的態度で無責任かつ思考停止状態に終始している。仲井真知事には素直に沖縄の思いをアメリカの人々、メディア、米政府関係者に発信してもらいたい。

　また、仲井真知事は国務省、国防総省にも直接に要請するようなので「沖縄は無人島でも、アメリカの軍事植民地でもない」こと、「不法・不当な人権侵害、基地被害は受忍限度を超えている」こと、「今、沖縄の怒りは在沖米軍基地の全面撤去に向かいつつある」ことを強く訴えてもらいたい。

　とにかく、大事なのはアメリカ政府とアメリカの世論に沖縄の現状を詳細に訴えることである。
　もう、日本政府に訴えてもムダだ。効果がない。


米兵による事件を糾弾、基地撤去を訴えて抗議デモ＝10月19日午後7時ごろ、宜野湾市普天間

10月22日　10時15分
  

　今日は「10・21国際反戦デー」である。
　一時期のような運動の盛り上がりはないが、「反戦」は永遠に追及すべき課題に違いない。

　10月21日付の沖縄タイムス朝刊社会面トップは、「17年間 変わらぬ基地負担」「『綱紀粛正』役に立たない」「95年『10・21』県民大会」の見出しで、米兵による少女暴行事件を糾弾した県民大会に言及する記事を掲載している。


10月21日付沖縄タイムス

　あれから17年間、本当に沖縄の現実は変わっていない。この変わらない現実に多くの県民が「もう米軍基地の全面撤去しかない」と声を挙げている。

　悲惨な沖縄戦を経て、復帰後今日までも、凶悪非道な米兵の性暴力によってウチナーンチュの尊厳が踏みにじられ、涙を流し、怒りの声を挙げてきた。

　正直もう限界だ。いや、「もう限界だ」と叫んでから長い年月を経過した。

　米軍は、沖縄に対して治外法権の植民地意識を持ち、歴代の日本政府も不平等・不公平で米軍と米兵に特権免除を与えている日米地位協定改正の意思もない。

　去る10月16日に発生した米兵2名による集団強姦事件で、米兵の夜間外出禁止の措置を発表した。だが、多くの県民は、一時的な夜間外出禁止では有効な再発防止策にはならない、と思っている。かかる、小手先の対応ではダメだ。

　一層のこと、全ての米兵の恒久的な外出を禁止すべきだ。

　その上で、全ての米軍基地を全面撤去すべきだ。

　基地は、多くの人権と尊厳を犯す元凶であるが、同時に沖縄の自立経済確立の阻害である。基地のない平和で豊かな沖縄を創ろう！

10月21日


後援会事務所の屋上から掲げた抗議の風船  

　先にブログで田中法務大臣は、「即刻辞任せよ」と書いた。外国人献金問題や暴力団との交際発覚がその理由で、田中法務大臣にはその資質・資格もない、と断罪した。

　その田中大臣が昨日の参議院決算委員会を欠席した。ご承知のように、国会では衆議院の予算委員会、参議院の決算委員会が重要委員会である。

　田中大臣は、表向き「公務」（法務省主催の調停委員大会）を理由にするが、民主党が田中大臣が委員からの追及にうまく答弁できない事を不安視し、庇うのが本音だったようだ。全くふざけている。答弁能力を軽視する者を大臣に任命するのが間違いだ。

　大臣には、国会に答弁を求められた時には出席する憲法上の義務がある。田中大臣の行動は国会軽視であり、許せない。
　しかも、昨日の参議院決算委員会は、東日本大震災の復興とほとんど関係のない復興予算の使途に対する検証がテーマであった。当然、法務省関連の疑惑のこと等もあり、田中大臣は出席のうえ、説明責任を尽くすべきであった。本当にお粗末な大臣である。引責辞任は当然だ。さもなくば、問責決議で辞任に追い込む必要がある。

　一方の自民党石破幹事長にも外国人企業からの献金が発覚した。「守る」側も「責める」側も同罪だ。民主党も自民党も本質的に変わらない。


10月18日午後7時すぎ、那覇市の教育福祉会館

　そのような中で昨夕、社民党県連の政治資金パーティがあった。
　こちらは、献金とはほど遠く、会費制パーティを少しだけ大きくしたようなものであった。参加者はほとんどが党員、党友、支援者であり、収支トントンのパーティだ。

　まぁ、解散総選挙や来夏の参議院選挙に向けての団結をはかる事が主たる目的である。

　１０月１９日　　１０時１０分
  

　１０月１６日未明に発生した米海軍兵２名による集団強姦致傷事件に対する県民の怒りが収まらない。

　仲井真知事は防衛大臣への抗議・要請の中で、「事件は正気の沙汰ではない」と語気を強め、在沖米軍基地の（存在の）理解は「無理」だ、と迫っている。


竹内沖縄大使（左）に申し入れ＝17日、外務省沖縄事務所


抗議の様子を市民に説明=18日、総領事館前

　私も、昨日は外務省竹内沖縄大使に、今朝は在沖米領事館のマット・オカーナー主席領事に抗議を行った。

　くり返される米兵の暴行事件、凶悪事件にもはや「綱紀粛正」や「再発防止」を訴えても何の有効性もない。在沖米軍人・軍属や米本国から一時駐留でやってくる兵士らは、沖縄は治外法権の軍事植民地との意識だ。加えて、日本政府が不平等・不公平な日米地位協定も改正せず、米兵らに特権・免除を与えている。

　今朝の抗議にマット・オカーナー主席領事も「事件は悪質で卑劣」との認識を示したが、政府の各大臣やアメリカの高官らも本当に心の痛みをもって受け止めているか、大いに疑問だ。彼らはポーズを示すだけの偽善者だ。

もう、沖縄の忍従は限界を超えた。沖縄の女性が米兵による凶悪な性暴力の被害を受けることは認められん。

　期せずして今回の事件を契機に在沖米軍基地の全面撤去を求める声が高まっている。

　ウチナーとウチナーンチュの尊厳を守るには米軍基地の全面撤去しかない。



　１０月１８日　　１３時３５分
  

　言葉に言い尽くせぬぐらい怒っている。まさに、怒怒怒だ。


10月17日付、地元二紙

　
　昨日の未明、本島中部で２０代の女性を襲い、集団強姦致傷被疑事件で２人の米国海軍兵が逮捕された。
　事件は、帰宅途中の女性を背後から襲い、首をしめて人けのない場所に引きずり込み、性的暴行と加えたようだ。被害女性は首にすり傷を負っている。
　逮捕された米兵は、米テキサス州フォートリース海軍基地所属の海軍兵で、１泊２日の予定で市内ホテルに滞在していたという。

　犯行態様は、極めて悪質であり、絶対に許されない。

　在沖駐留米兵や米国からやってきて一時滞在中の米兵らは、沖縄を治外法権の島とでも思っているのか。本当に怒り心頭で言葉がうまく続かない。
　もはや、くり返される悪質、非道な米兵犯罪に綱紀粛正という手垢のついた言葉は有効でない。再発防止の言葉もそうだ。
　
　今日の地元二紙にも多くの県民の怒りが、軍隊の存在そのものに向けられている事がわかる。
　
　沖縄からの米軍撤退と基地撤去を求めていくつもりだ。

　早速、在沖米総領事館と外務省沖縄大使に抗議に行く。
　
　10月7日　10時30分  

　法律事務所、後援会本部事務所が宜野湾市内にある関係で、オスプレイが市街地上空を旋回飛行するのを目撃する機会が増えた。本当にワジワジーする。

　在沖米海兵隊報道部は１０月１５日、普天間飛行場のオスプレイが「通常訓練、飛行を開始した」と発表した。

　普天間飛行場強行配備後の本格運用開始宣言である。本格運用に伴って、昨日は那覇市、浦添市などの人口密集地上空を、ヘリモードや転換モードで低空飛行を繰りかえし、旋回訓練するのが、多くの県民によって目撃された、と地元紙は報道している。

　地元二紙は、日米合意した訓練飛行「安全策」の合意違反がすでに常態化している、と告発している。そのうえで、地元二紙とも住宅地上空で低空飛行訓練するオスプレイを激写した写真を掲載している。具体的な証拠写真である。

　一方で、１０月１６日付の沖縄タイムスによると、在日米軍沖縄地域調整事務所のデタタ所長（大佐）が、オスプレイの訓練飛行に関し「最大限配慮している」と述べ、日米合同委員会で合意した運用ルールを順守しているとの認識を示した、と報じている。

　何を寝ぼけたことを！嘘も休み休み言え！大嘘つきだ。名前もデタタではなく、「デタラメ」に改名した方がいいぞ、大佐殿。

　このような状況下、配備されたオスプレイに抗議し、撤去を求める各市町村単位の集会が次々に開催されている。

　ウチナーの日米両政府に対する怒りは、止むことがない。

１０月１６日　１０時３０分
  

　今日（１０月１５日）から新聞週間が始まった。

　自他共に認める「ネット化石人間」たるボクは、少しだけネットで新聞を読む事は可能だが、やはり毎日のインクの香り立つ紙媒体としての新聞ではないと、落ちつかない。

　今朝は、地元二紙が休刊日である。いつものように新聞が配達されないと心淋しい。だが、製作者や苦労する配達人もたまに休んでもらわないといけないので、ガマンする事とする。

　さて一昨日（１０月１３日）の沖縄タイムス社説は、「国会機能停止」「度が過ぎる政治の怠慢」と題し、現下の政治状況を鋭く批判していた。
　一読して国会に身を置く者として、恥ずかしくなった。沖縄タイムス社説が指摘するとおりである。

　野田改造内閣が発足して、２週間余りが経過した。にもかかわらず、政権与党は秋の臨時国会を開いて国政の課題について議論しようとする気配がない。まことに残念だ。

　最近急浮上した震災復興予算の検証、オスプレイ強行配備問題など国会が果たすべき課題は山積みしている。にもかかわらず、である。

　私は、この全ての責任は政府与党にある、と考える。

　政府与党は、ただただ解散総選挙の先伸ばししか眼中にない。（そうではない、と弁明してもヘタな逃げ口上としか思えない）野田政権はもはや国民の信任もなく、政権交代を果たした民主党から大きく変節した。

　私自身も「度が過ぎる政治の怠慢」と考えるが、かと言って私個人や社民党のような少数政党には、「政局」を動かす数がない。くやしい限りだ。

　せめて「臨時国会を早く開け」「早く解散して国民の信を問え」と訴え続けるしかない。

１０月１５日　　１０時３０分
  

　もともと、橋下「日本維新の会」代表の言動には、大阪府知事時代から期待も信用もしていなかった。現在でもそうだ。

　橋下氏は、大阪府知事時代に「普天間飛行場の機能の一部を関西空港で受け入れてもよい」との趣旨の発言をしていた。　橋下氏の「基地負担を引き受ける勇気ある発言」と受け止め、沖縄から歓迎し、面会を求める人もいた。私も面談の誘いを受けたことがある。

　その橋下氏が最近になって、普天間飛行場の移設先について「辺野古以外の案は頭にない」とか。日米合意を優先させる態度を表明していると、今朝（10月13日付）の読売新聞が報道している（よみうりオンライン）

　普天間基地は「関空」から「辺野古」へである。橋下氏による見事なまでの「変節」と沖縄への「裏切り」だ。

　そもそも「日本維新の会」の『維新八策』には、沖縄問題についての具体策はない。沖縄の立場から「日本維新の会」への期待値は限りなくゼロに近い。

　民主党や自民党のダメさ加減に政治不信を募らせる人々の中には、「日本維新の会」に淡い期待を抱く者もいるかもしれない。だが、沖縄では大きな政治勢力にはなるまい。

　それだけに、社民党が県民から信頼される政党にならなければいけない。頑張らねば！



10月13日　12時45分
  

　先に政治資金規正法違反（外国人企業からの違法献金）が発覚した際に、私は、このブログで「田中法務大臣は辞任せよ」と書いた。だが、本人は酢の蒟蒻だのと弁解して、居直っている。

　今度は、その田中法務大臣が暴力団幹部との宴席に出席したり、別の暴力団幹部の結婚式で仲人をしていた、と週刊誌が報道し、大騒ぎになっている。

　私は先のブログで、法務大臣はいわば「法の番人の番人」ともいうべき重要な職責を担っている、と書いた。法務大臣は法執行の指揮権を有し、裁判官や検察官も統括する。死刑執行の判断もする。

　その田中法務大臣に次から次へと違法行為、不法行為が明るみになっている。

　今回の週刊誌報道に関連し、田中法務大臣は「辞任をしない。３０年前の事にあり、今後は襟を正していく」等と語っている。
　冗談じゃないよ。３０年前からの付き合いが現在も続いているかもしれないではないか。そもそも、昔の事だから全て許されるのではない。許されるものと、許されないものがある。

　私は、田中法務大臣はその任にあらず、その資格もないと考える。

　田中法務大臣は即刻辞任するか、さもなくば任命権者の野田総理が解任をすべきである。
一日も早く！

１０月１２日　　１４時１４分
  

　１０月７日付東京新聞「本音のコラム」欄に、北海道大学教授の山口二郎氏が「悪さ加減」と題するコラムを書いている。

　山口教授は、政治学者の丸山真男氏の現実政治への関わり方に関する主張を紹介する中で、丸山氏が「実際の政治においてベストはあり得ず、政治における選択は常に悪さ加減の選択だ」と述べている事に論及している。

　その上で、山口教授は「ベストを求める態度は、ヒーローを待望する気分につながり、それは常に幻滅に帰結するだけだ」と丸山氏が言った、と述べている。

　山口教授は「ベストを求めず、悪さ加減で見分けてください」と訴えてきたが、憲法改悪を主張する安倍総裁が率いる自民党、内閣改造や大間原発の建設再開に見る民主党で、悪さ加減の選択という議論を続ける気がしなくなる、と言う。



　私は最近の後援会ニュースで「民主党もダメ、自民党はもっとダメ」と書いた。山口教授の「悪さ加減」の論に似た「ダメさ加減」の選択である。

　野田総理は、逃げずに臨時国会を早急に開き、国会論議で国民に「悪さ加減」「ダメさ加減」の選択の機会を与えるべきだ。
　そのうえで、早期に解散して国民の信を問うべきだ。

　私は、野田総理の民主党政権にも期待しないが、憲法改悪、集団的自衛権行使容認の自民党は、もっともっと「悪い」し、「ダメ」だと思っている。

　差別され、基地負担に苦しめられている沖縄でその事を毎日訴えている。

10月11日　10時10分
  

　民主党が年４回に分けて交付される政党交付金の１０月交付分（４１億２６０８万円）の請求を見送ると発表した。
　赤字国債を発行する特例債法安の成立遅れによる予算執行の抑制策らしい。
　
　与党の国民新党も同調したが、両党は政党交付金を放棄したのではなく、赤字国債発行法安成立後に、さかのぼって請求するようだ。
　
　何の事はない、単なる世論向けの見えすいたパフォーマンスだ。

　同時に自公両党が赤字国債発行法案成立と引き換えに解散を迫っている事に対する、対抗策のつもりらしいが、笑っちゃうね。

　臨時国会を早く開いて審議すればいいのに、国会は開かないで逃げっ放なし。解散は先送りでは話にもならない。

　国政の課題は山積みしている。

　民主党よ、堂々と解散総選挙で国民の信を問うべきだ。パフォーマンスで遊んでいる時ではないぞ！

１０月９日　　１４時５５分
  

　琉球新報朝刊の「金口木舌」は、沖縄タイムスの「大弦小弦」と並び、両氏の社説に次いで重要な記事だと思っている。

　今日（10月6日付）の「金口木舌」氏の鋭い告発が「寸鉄人を刺す」が如く、短文の中にも痛烈であった。
　
　おそらく、「金口木舌」氏は普天間基地大山ゲート、野嵩ゲートにおけるオスプレイ配備に抗議する座り込み現場の取材にあたっていたのだろう。
　「市民グループと警察官のもみ合いを取材中、屈強な基地ガードマンに抱えられ地面に放られた。政府の暴挙が引き起こす県民同士の惨めな対立は47歳の小肥りの体にこたえた」という。

　市民がたこを揚げて抗議行動をする現場を取材した「金口木舌」氏は「フェンスに面した広場でたこを揚げて抗議する男性に中年の警官が尋ねた。『地主の許可は得ましたか』。次の瞬間、こんな疑問が浮かぶ。『基地を造るに地主の許可を得たのか』。この問いに野田内閣は答えることはできまい」と鋭く告発する。

　そうなんだ。在沖米軍基地の形成過程において、地権者の同意を得て造られた基地はない。全てが沖縄戦と占領時代にハーグ陸戦法規等の国際法に反し、その後も「銃剣とブルドーザー」で違法に囲いこんだものだ。
　その在沖米軍基地は戦後67年、本土復帰40年を経てなお、県民を苦しめ、自立的経済発展の阻害要因として存在している。欠陥機オスプレイが強行配備された普天間基地の形成過程も前記のとおりだ。


沖縄平和運動センター等主催の総括集会で連帯あいさつ＝10月5日18時20分ごろ、普天間基地第３ゲート前

　オスプレイは強行配備され、訓練が強行されるが、普天間基地の即時閉鎖・返還、辺野古新基地建設反対、オスプレイ撤去の闘いは続く。
　かつてベトナム戦争の出撃前進基地として嘉手納基地へ”黒い殺し屋”B52が飛来・常駐した際に、B52撤去闘争が起こり、最後には勝利したように･･･。

10月6日　17時10分

  

　厳密には、裁判官を「法の番人」と呼ぶ。したがって、法務大臣は「法の番人の番人」とでも言うべき存在だろうか。

　その田中慶秋法務大臣に政治資金規正法違反の疑いが発覚した。台湾籍の企業経営者から2006年から2009年の間、企業献金を受けていた、と報道されている。

　外国人からの違法献金発覚後、田中法務大臣は全額返金し、「辞任は考えていない」と釈明している。法務大臣が法を犯しているのに、発覚したら、全額返金したので済まされるとはお笑いだ。

　しかも、田中法務大臣は年に数回、献金を受けた外国人経営の飲食店で国政報告会を開いていた、というから確信犯であろう。先に、前原外務大臣（当時）が同じうように外国人からの献金問題で大臣を辞任したことを民主党幹部であった田中法務大臣は知っていたはずだ。

　今回、細野民主党政調会長が「献金者の国籍の事前調査は困難だ。発覚したら返金して訂正すればよい」との主旨の発言をしている。
　とんでもない！やはり、企業・団体献金は廃止すべきだ。

　田中法務大臣は、即刻辞任せよ。

10月5日　9時50分