テルヤ寛徳のブログ

　台風23号が接近中の沖縄に、昨日10月3日に東京で開催された日米「２プラス２」の共同声明に関する詳細が伝わってきた。
　日米両政府の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は、昨日共同声明を発出した。

　先ず、注目の普天間基地返還問題については、名護市辺野古への移設が「運用上、政治上、財政上及び戦略上、唯一の解決策」と強調し、強力な計画推進で合意している。
　沖縄の民意を全く無視した日米間の合意であり、断固反対する。名護市長も「陸にも海にも基地を造らさない」「日米は思考停止している」と批判している。仲井眞知事も依然として「県外移設」が有効で実行可能だ、との見解を表明した。


４日付地元二紙

　昨日の「２プラス２」では、2009年のグアム移転協定を改定し、米軍の訓練場建設にも日本が支払う28億ドルを充てることも決まった。日本はアメリカにとって変わらない「現金自動支払機」である。福祉や費用など国民を守るのではなく、アメリカの為に税金を使っている。

　許せないのは、強行配備されたオスプレイについて、米ヘーゲル国防長官が「現時点で半分以上を県外で飛行を行なっている」と述べたことだ。それなら普天間基地に配備する必要はない。地理的、抑止力の観点でも普天間基地でなくて良い。さっさと撤去し、県外へ移せ。

　一方で、「２プラス２」の共同声明は、沖縄の基地負担軽減策についても言及するが、口先ばかりで実効性がない。2～3日の本土への訓練移転で負担軽減になる（しかも短時間だけ）などと県民の誰も信じていない。

　「２プラス２」の共同声明は、結局米軍と自衛隊の一体化の促進を確認しただけだ。沖縄の我慢は限界だ。沖縄は騙されんぞ。

10月4日　10時50分