テルヤ寛徳のブログ

　国家は常に機密を秘匿する。外交・防衛に関する「機密」に該当しないものまで、なるべく国民にはその情報への接近、入手、報道を一切禁じたいとの本能を持っている。
　一方で、情報公開と国民の「知る権利」、メディアの「報道・取材の自由」は民主主義の根本であり、最大限尊重されなければならない。国家による外交、防衛等に関する機密保護の名の下に、国民の「知る権利」、メディアの「報道・取材の自由」を規制し、「機密」漏洩を重罰を科して取り締まろうとするのは、戦争準備行為であって許されない。
　昨日の社民党憲法コラムで「宮澤・レーン事件と特定秘密保護法」と題する一文を書いた。たくさんの方々が読んで下さったようだ。

　今朝の朝刊各紙によると、政府が今臨時国会に提出予定の特定秘密保護法について、与党自公間で調整が終わり、10月25日に閣議決定のうえ、提出する事を決めたようだ。
　報道によると、「知る権利」や「報道・取材の自由」について、法案には努力（訓示）規定を明記する事で決着したらしい。単なる努力規定ではダメだ。実効性もない。

　私は、特定秘密保護法の制定には断固反対する。
　10月25日に法案が閣議決定されたら、詳細な反対論を書くつもりでおる。

10月18日　17時35分