テルヤ寛徳のブログ

　昨日（1月8日）琉球新報一面トップ記事は、「辺野古移設中止を」「普天間即時返還を要求」「海外識者29人が声明」との大見出し付きで報じている。
　記事によると、1月8日午前（米国時間1月7日）、米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する、となっていた。
　声明発表の目的について、米平和団体アメリカンフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は、「沖縄の約７０年にもおよぶ軍事植民地化を終わらせ、自らの尊厳と人権を守り、平和と環境保護を確保するための非暴力運動への国際的支援を集める」と述べている。

　そして、今日（1月9日）の地元二紙は、声明文全文と声明呼びかけ人名簿（⇒ピース・フィロソフィー・センターHPに掲載）、日本側識者の評論や沖縄の関係者の感想を詳細に報じている。
　声明の呼び掛け人には、言語学者のノーム・チョムスキー氏、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン、マイケル・ムーアの両氏、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイア氏、ピュリツァー賞受賞者のジョン・ダワー氏ら29人が名前を連ねている。

　早速、声明文全文を読んで感動した。普天間基地の辺野古移設については、日本政府の沖縄だけに米軍基地の負担や犠牲を強制する差別政策とそれに屈服した仲井眞知事や自民党沖縄選出・出身国会議員らの公約裏切りに、強い怒りと失望を覚えていただけに、私たちのめげない闘いが国際的な連帯へと広がる正義の闘いになる、との確信を得た。

　海外識者・文化人らの声明骨子は、次の通りである。
1.　沖縄県内の新基地建設に反対。普天間基地は即時返還すべきだ。
2.　県民による平和と尊厳、人権、環境保護のための非暴力の闘いを支援。
3.　2013年末の安倍首相と仲井眞知事の合意は沖縄の軍事植民地状態を深化、拡大させるもので、反対する。知事の埋め立て承認は県民の民意を反映しておらず、裏切りだ。県民の苦しみを恒久化させる。
4.　普天間は終戦後返還されるべきだった。移設条件付き返還は許されない。
5.　県民は戦後、米国独立宣言が糾弾する「権力の乱用や強奪」に苦しめられ続けている。


　声明呼び掛け人29人の顔ぶれを全員紹介したいが、省略する。とにかく「世界の知性・良心」の方々と評価する。

　私たちウチナーンチュは、自信を持って国際社会に向けて、日米両政府の理不尽な仕打ちを訴えていこう。大変勇気づけられた。

1月9日　11時45分


（上）海外識者の声明を報じる地元紙、（下）稲嶺ススム総決起大会で挨拶