テルヤ寛徳のブログ

　 防衛省が琉球新報の2月23日付記事に対し､抗議と訂正を求めている。新聞協会に対しても内容証明郵便で、「今後適切な報道を要望する」との内容で申し入れたようだ。

　結論を先に言うと、防衛省の琉球新報社への抗議と記事訂正要求は全くの筋違いで不当である。報道の自由、表現の自由に対する規制であり、報道統制そのものだ。琉球新報は不当な権力の圧力に屈することなく、堂々と真実の報道で県民の知る権利に応じてもらいたい。


23日付琉球新報記事と24日付沖縄タイムス記事

　2月23日付の琉球新報記事は、その日に私も読んだ。私は、翌24日に石垣市長選挙の応援で石垣に入り、25日に東京に戻り、17時から党政審全体会議に出席した。たまたまその日は、来年度の防衛省予算のレクを防衛省から受けた。

私が、2月23日付琉球新報、24日付沖縄タイムスの報道記事と関連して質問したところ、防衛省の予算担当者から、琉球新報の報道内容を裏付けるような答弁があった。今年度5,000万円の調査費計上で、石垣市の3か所を含む場所を選定し、陸上自衛隊の施設整備を計画していることは間違いない。

　25日の党政審全体会議で直に私が質したので、23日付琉球新報記事に抗議と訂正を求めるのは、全くの筋違いだ。防衛省は、24日付の沖縄タイムス報道も間違いだが、「最初に報道した琉球新報社だけに抗議した」とするが、納得しえない。

　陸上自衛隊の石垣市配備報道は、石垣市長選挙とは関係がない。むしろ、現職閣僚や自民党幹部、自民党国会議員らが大挙して石垣入りをして、"名護市長選の仇を石垣市長選で"とばかりに利益誘導選挙を展開しているのが大問題だ。

　だが、”市民党”候補おおはま氏を応援する市民の良識が必ず勝つに違いない。

　弥生（やよい）3月の石垣市のおだやかな風は。”おおはま”に吹き渡る。

　3月1日