テルヤ寛徳のブログ

  

　はいさい、後援会・支持者ぬ　ぐすーよー、いいそーぐわぁち　でーびる。わかみじ　うさがてぃ　わかどぅしから　とぅみそーちゃがやーさい。（謹賀新年）

　巷間「平成」最後のお正月だと騒がれておりますが、元号とは縁遠いウチナーでは、アベ行政独裁政権のウチナー差別、ウチナーの「みるく世」を破壊する圧政と不条理が続いております。

　今年の干支は「乙亥（つちのとい）」、「猪」年です。私は、年頭にあたり軍事大国へと猪突猛進するアベ政権に抗い、私の政治信念である「ウチナーの未来は　ウチナーンチュが決める」と決意を新たにして、ウチナーの平和とウチナーンチュの自己決定権確立のために猪突猛進してまいります。（脳梗塞の後遺症で重たい右足を引き摺りながら･･･）


岩屋防衛大臣に沖縄の基地問題を質す（2018年11月13日衆議院安全保障委員会）

　さて、昨年は故翁長知事の遺志を継ぐ県知事選挙、那覇市長選挙等がありました。知事選、豊見城市長選、那覇市長選でアベ官邸と自民・公明・維新が推す政権べったりの候補に、辺野古新基地建設反対を掲げる山川仁、玉城デニー、城間幹子各候補が圧勝し、権力、金力に負けないウチナーンチュの底地からを示しました。ウチナーンチュ　ウシェーテナランドー。

　今年は、２月に豊見城市議選（社民党予定候補・伊敷まこと）、４月に衆議院３区補選、７月に参議院選（社民党全国比例予定候補・仲村みお県議）がございます。私もテルヤ後援会も総力を挙げ、ウチナーの平和な未来を拓き、立憲主義を守り、アベ改憲に強く反対するウチナーの民意を示すべく頑張ります。

　昨年12月14日、私は辺野古の浜で開催された「辺野古土砂投入反対」集会の現場に居た。「辺野古ブルー」の輝く美ら海を遠望しながら、抗議の連帯挨拶をした時には、不覚にもうっすら涙を浮かべた。悔しかった。だが、諦めないぞ、勝つまで闘うぞ、と奮い立った。
翌日、違法な工事を繰り返す岩屋防衛大臣が「日米同盟のためではない、日本国民のためです」と記者会見で語ったことを知り、偽善的本音だ、と直感した。「日本国民」にウチナー１４２万の民は含まれないのだ。明治いらいの国策による差別と犠牲の強要は、未だに続いているのだ。ガッティンナラン。

　ウチナーンチュ　マキテーナイビランドー。

　後援会・支持者の皆さん、マジューン　チバラナヤーサイ。変わらぬご指導・ご支援を！

　二〇一九年元旦
　衆議院議員　照屋　寛徳
  

　沖縄防衛局は、沖縄県の公有水面埋め立て承認「撤回」により、中断していた辺野古新基地建設工事を11月1日から再開した。断じて許せない。ワジワジーの一言だ。

　おととい（10月30日）、国土交通大臣が沖縄防衛局からの行政不服審査法に基づく「不服審査請求」と「執行停止の申し立て」に対し、執行停止決定を下した。沖縄県や多くの行政法学者、去る9月30日の県知事選挙で故翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地建設反対を公約に掲げる玉城デニー知事を誕生させた多くの県民は、無法かつ不法な執行停止申し立てそのものに強く反対していた。

　沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、「不服審査請求」や「執行停止の申し立て」をすること自体が法的適格性を欠いている。全面改正された行政不服審査法では、私人でない沖縄防衛局に当事者資格がないことは明々白々である。

　安倍政権は、度重なる選挙で示された辺野古新基地建設反対のウチナーの民意を無視し、アメリカに従属して強権的に不法な対応に終始する。沖縄への構造的差別の押しつけだ。

　執行停止の決定を受け、野党各党の国対委員長らは昨日（10月31日）、岩屋毅防衛大臣と石田真敏総務大臣に抗議申し入れをおこなった。私も参加した。


岩屋防衛大臣に「留意事項」の厳守を求める＝10月31日午後、防衛省

　私は、岩屋大臣との面談の席上、「仲井真元知事が埋め立て承認する際に付した留意事項を厳守すべきだ。実施設計や環境保全措置に関する沖縄県との事前協議を尽くさないで、工事再開や土砂投入することは許されない」と訴えた。
　対する岩屋大臣は「留意事項について十分留意し、最善を尽くす」と答えた。その下の根も乾かぬうちに工事再開とは怒り心頭だ。

　私やウチナーンチュは絶対にあきらめない。辺野古新基地建設を阻止するまで日米巨大権力と闘い続ける。辺野古・大浦湾の命の美ら海を守るために戦い抜く。
　安倍総理よ、ウチナーンチュ　ウシェーテナイビランドー！

11月1日記
  

　第197回臨時国会が10月24日に召集された。臨時国会の会期は、12月10日までの48日間である。

　24日午後2時からの衆議院本会議場で、安倍総理の所信表明演説を聞いた。今度の臨時国会は、安倍総理が自民党総裁選で3選を果たして、初めての国会である。残り任期3年という賞味期限付きとはいえ、意欲的な政権運営の構想や政策については語られなかった。ただただ失望。

　安倍総理の所信表明については、言いたいことが山ほどある。今日は沖縄の基地問題と改憲の野望について書き記すことにする。
　私は、沖縄タイムス社から求められた所信表明演説に対するコメントに次のように答えた。

　「掛け声だけ勇ましく、内容は空疎で陳腐な演説だ。相変わらず欺瞞と恫喝による沖縄の民意無視。改憲の野望も表明したが断固反対する」と。

　安倍総理は、所信表明演説の中で「外交・安全保障の基軸は、日米同盟です」と断じた。
　そのうえで沖縄の基地問題に言及し、「抑止力を維持しながら沖縄の皆さんの心に寄り添い、安倍内閣は、基地負担の軽減に、一つひとつ、結果を出してまいります」と。
　聞いて呆れる、とはこのことだろう。呆れるどころか、強い怒りを覚えた。
　
　9月30日の県知事選挙で、玉城デニー新知事が誕生し、最大の争点であった辺野古新基地建設反対の民意が示された。にもかかわらず、沖縄の民意を無視し、強権的に辺野古新基地建設を強行せんとする安倍内閣に「沖縄の皆さんの心に寄り添い」とか「基地負担の軽減に、一つひとつ、結果を出してまいります」などと妄言を吐く資格はない。
　天国の翁長前知事が所信表明演説を聞いたなら「安倍さん、ウチナーンチュ、ウシェーテナイビランドー」と叫んだに違いない。

　安倍総理は、所信表明演説で改憲への野望も語った。憲法審査会の自民党委員を自らの側近議員に配置換えしている。
　私は「無憲法」下の沖縄で27年間生きた者として、平和主義・立憲主義の根本を破壊する安倍改憲に抗って、国会内外で闘っていく決意を新たにした。


辺野古「承認撤回」に対する国の対抗措置について沖縄選出国会議員うりずんの会で岩屋防衛大臣に抗議申し入れ（25日午前、防衛省）


10月25日記  

　5月15日は、沖縄が本土「復帰」してから46年目の節目であった。

　「復帰」46年の沖縄の現実から憲法と平和の課題について考察する。あの悲惨な沖縄戦は「ありったけの地獄を集めた戦争であった」とか「鉄の暴風」などと形容される。私は、どのような言葉をもってしても、沖縄戦の実相を語りつくすことは不可能だと考える。

　沖縄戦が終結した1945年6月23日から本土「復帰」が実現した1972年5月15日までの27年間、沖縄はアメリカの直接的軍事支配下で、平和憲法の適用がない「無憲法」下の日常を強いられた。基本的人権が保障されず、自治や平和的生存権、政治的自由が認められていなかった。
　かかる「無憲法」下のアメリカ直接軍事支配下で、先人たちは「基地のない沖縄」、平和憲法を求めて復帰闘争に決起したのである。
　
　復帰闘争は、初期の頃には「日の丸の下に帰ろう」と民族主義的、情緒的運動であったことは否定できない。私自身が中学、高校時代に教師らの強い影響を受けて、かかる「復帰」運動に動員された。
　私の経験に照らすと、1960年代後半から明確に「反戦復帰」「平和憲法の下への復帰」が闘いの主流になった。米軍基地に関しては「核抜き本土並み返還」が叫ばれていた。

　「復帰」46年の沖縄の現実はどうか。
　「復帰」によって、平和憲法は形式的に沖縄に適用されることになった。だが、同時に日米安保や日米地位協定も適用されるようになり、「復帰」後今日までの沖縄は「反憲法」下の日常を強いられている。平和憲法よりも日米安保や日米地位協定が優先し、巨大にして過密な米軍基地に起因する米軍人・軍属の事件・事故によって、ウチナーンチュの人間としての尊厳と平和的生存権は否定されたままである。

　「復帰」後の歴代政権はアメリカに従属し、ウチナーをアメリカの軍事植民地的扱いのまま放置している。歴代政府はウチナーンチュを憲法上の国民として扱わないのだ。ワジワジーする。

　本土「復帰」46年、安倍政権はウチナーの民意を無視して、米海兵隊が戦争をするためだけの辺野古新基地を強権的・暴力的に建設せんとしている。そのうえ、安倍「壊憲」により平和、人権を破壊し、戦争国家へと暴走せんとしている。

　「復帰」46年、ウチナーンチュは安倍「壊憲」に抗い、不戦と護憲に生きるべく、新たな創造的闘いへと立ち上がる。
　去る5月13日、「復帰46年　5･15平和とくらしを守る県民大会」で結集した3,500人の県内外からの参加者と共に、誓いを新たにした。






  

　私の4月13日付ブログでも、週刊新潮報道記事（4月19日号）を基に福田淳一財務省事務次官の辞任を強く求めた。

　麻生大臣は、週刊新潮の報道後も、ささいなセクハラ事件だと高を括り、何らのお咎めなし。とんでもない。
　事は重大だ。財務省のナンバー２が複数の記者に”おっぱい触らせて”、”不倫しよう”などと執拗に迫る。断じて許せない。

　麻生大臣が福田事務次官を庇い、福田次官本人も全く反省の色がない。その後、週刊新潮はセクハラ音源を公開した。当然だろう。

　私は、福田事務次官だけでなく、麻生大臣も監督責任を取って辞任すべきだと考える。与党内でも福田次官の辞任論が高まっているらしい。

　共同通信が4月14日～15日の両日に実施した電話世論調査によると、安倍内閣支持率は37.0%、不支持率は52.6%である。女性の支持率は29.1%で第2次安倍政権発足後、初めて30%を割ったようだ。

　森友学園問題の文書改ざん、加計学園問題の「首相案件」指示に見る官邸の関与、イラク派遣自衛隊の日報隠ぺいなど、もはや安倍内閣は総辞職すべきだ。これ以上、国会を欺き、国民を騙し、民主政治を破壊することは許されない。

　手始めに、セクハラ福田事務次官（どスケベ官僚）は、即刻辞めよ！


イラク日報隠ぺい問題追及6野党合同ヒアリング＝4月5日、衆議院内

4月16日　11:30  

　稲田元防衛大臣や防衛官僚らが「ない」と断定していたイラクや南スーダンPKOに派遣された自衛隊の日報が、4月2日以降日替わりメニューのように「あった」と発表されている。そのたびに小野寺防衛大臣が記者会見で陳謝する事態が続いている。

　私は、去る4月10日の衆議院安全保障委員会で、自衛隊のイラク日報問題はわが国のシビリアンコントロール（文民統制）が完全に機能不全に陥っていることを物語っている、と指摘した。事態は深刻だ。

　イラクや南スーダンPKOへの自衛隊派遣部隊の日報問題の徹底的な真相究明と責任追及を怠ると、かつて天皇の統帥権の名の下に軍部が独走し、悲惨な大戦へと突入した歴史を繰り返すことになる。イラク日報隠ぺい問題は、後半国会の安保委員会や予算委員会で、これからも野党の追及は続く。私も、今日（13日）午後に安保委で質問に立ち、再び追及する。


イラク派遣自衛隊日報隠ぺい問題等で小野寺防衛大臣を追及＝4月10日午後、衆議院安保委員会


　加計学園の獣医学部新設問題も衆議院予算委員会、参議院決算委員会における集中審議などを通じて「首相案件」であった疑念がさらに強まっている。
　森友学園に対する国有地の払い下げ問題も、すでに財務省による口裏合わせや公文書「改ざん」が明らかになっている。もはや、安倍総理がどう言い逃れようが、財務官僚がウソの国会答弁をしようが、多くの国民は8億円も不当に安く売却されたことを見抜いているだろう。

　厚労省による裁量労働制に関するデータ「ねつ造」、財務省による森友学園決裁文書の「改ざん」、防衛省による自衛隊の日報「隠ぺい」―。これら一連の安倍政権による国民と国会を欺き、議会制民主主義を破壊する「犯罪」に世論の怒りは高まっている。与党内部からも批判が挙がっている。

　識者や政治評論家による「安倍内閣総辞職間近か？」との論評もある。もちろん、野党は手をこまねいて安倍内閣総辞職を待つのではなく、国会の外の市民運動と共闘して追い込んでいかなければいけない。

　かかる国会状況の中で、財務省・福田淳一事務次官による記者へのセクハラ疑惑が発覚した。疑惑を報じた週刊新潮（4月19日号）を私も読んだが、許せん。
　麻生財務大臣は、福田事務次官を訓戒（注意）しただけで、何らの懲戒処分もしない。呆れたね！

　「鯛は頭から腐る」との言葉があるが、今の安倍政権にピッタシだ。

4月13日　11:00
  

　自衛隊イラク派遣部隊（陸自・空自）の日報隠ぺい問題は、この国の文民統制（シビリアンコントロール）の機能不全を如実に物語っている。怒り心頭だ。４月２日の発覚と小野寺防衛大臣の公表・謝罪後、毎日のようにワジワジー（怒っている）している。週明け以降、真相究明と責任追及で国会も大波乱の様相を帯びている。
　文民統制（ジビリアンコントロール）とは、民主主義国家においては、政治が軍事に優先する、すなわち軍人は文民（政治家）に服従することとする大原則だ。
　だが、４月２日以降判明した自衛隊イラク派遣部隊（陸自・空自）の日報隠ぺい問題は、判明した事実の限りにおいても、文民統制（シビリアンコントロール）の機能不全を証明している。
　自衛隊という巨大な実力組織の中で文民統制が機能しないと、かつて「天皇の統帥権」の名の下に軍部が独走し、悲惨な戦争へと突入した歴史を想起せざるを得ない。軍部の独走を許しては断じてならない。

　さて、４月７日、米軍キャンプ・シュワブ前の座り込み闘争「毎月第１土曜日」県民大行動に参加した。主催者のオール沖縄会議の発表で、５００人以上の市民が結集した。
　私は、連帯挨拶の中で、「辺野古新基地は米海兵隊が効率的に戦争をするためだけの目的で造られる。それをアメリカに従属する安倍政権が国家権力総がかりで沖縄の民意と不戦の心を圧殺して強行している。イラク日報隠ぺい事件と辺野古新基地建設の根っ子は一緒だ。週明け以降、両方に怒りの声を挙げ、創造的闘いに決起しよう」、と呼びかけた。
　沖縄平和運動センター議長の山城博治、稲嶺進前名護市長も姿を見せも意気軒昂に闘い続けることを誓い合った。


　４月８日  

　財務省による森友学園の国有地払い下げ疑惑（不当な8億円の値引き）と公決裁文書の改ざん問題は、立法府たる国会を欺き、立憲主義と議会制民主主義を破壊する歴史的犯罪行為である。

　去る3月27日の佐川前国税庁長官の証人喚問によっても、その真相の究明と責任の追及には至らなかった。佐川証人は、自己保身と安倍総理や昭恵夫人、麻生財務大臣や官邸の関与を意図的に庇い、自民党議員の誘導尋問にも、根拠を示さずにそれらの事実を否定した。文書改ざんに対する自らの関与や指示について「刑事訴追のおそれ」を理由に証言を拒否したのである。本当に許せん。怒り心頭だ。

　野党6党は、引き続き安倍昭恵総理夫人らの証人喚問と衆予算委における集中審議を求め、一致結束して闘い続けていくことを確認している。


3日午後、衆院内

　かかる国会情勢の中、イラクに派遣された陸上自衛隊の日報隠蔽問題が急浮上した。
　去る4月2日、小野寺防衛大臣が記者会見で「小泉政権がイラク復興特別措置法に基づき2004年から2006年イラク・サマワに派遣した陸自が現地で作成した日報延べ376日分、約1万4千ページが見つかった」と発表した。

　これは大問題だ。手品じゃあるまいし、「ない」ものが「あった」と笑って済まされるものではない。
　6野党は、早速4月3日、「イラク日報隠ぺい問題合同ヒアリング」を開催し、真相究明と責任追及に立ち上がった。私も参加した。　4月5日には、第2回目を予定している。4月10日には安保委での質疑も予定されている。

　陸自イラク日報の存在が明るみになった今、存在を否定した当時の稲田防衛大臣の虚偽答弁も明らかになっている。稲田氏を参考人として招致する必要も出てきた。
　
　小野寺大臣の監督責任はもちろん、防衛省幹部の責任も重大だ。もはや、安倍内閣は総辞職すべきだ。  

　今日の朝刊各紙を一読して度肝を抜かれた。
　「言い得て妙」というか、森友学園問題に関する公文書改ざん事件についての与党内からの辛辣（素直）な批判というべきか、記事を読んで唸った。

　発言の主は、自民党の竹下亘総務会長である。
　3月29日付朝日新聞によると、「森友学園に関する国有地取引や文書改ざん問題をめぐり、（竹下氏が）安倍晋三首相夫人を取り上げて『安倍昭恵さんという存在が政権に迷惑をかけたということは事実だ』と東京都内の講演で語った」ようだ。竹下氏は「関与していたことと迷惑をかけたことは違う。何らかの関与があったら安倍総理は辞めていた」とも述べ、昭恵氏の関与は否定したようだ。毎日新聞その他の新聞にも同様の記事は掲載されている。

　竹下氏の発言を「内閣支持率急落に対する政府・与党のいらだちを代弁したようだ」（毎日新聞・高橋記者）と評する向きもあるが、私は竹下氏の発言は、改ざん事件の本質に迫るものだと考える。竹下氏は、安倍総理夫人の関与は否定したものの、佐川前国税庁長官の証人喚問を終えた今、逆に昭恵夫人関与の疑惑・疑念は深まるばかりだ。



　本日正午から「公文書改ざんと森友問題の真相究明を求める野党合同集会」が衆議院内で開催された。野党の幹事長・書記局長らから佐川証人喚問に引き続き、安倍昭恵総理夫人や今井尚哉首相秘書官ら4人の証人喚問を求める声が相次いだ。

　社民党は吉川幹事長が所用で出席できなかったため、ピンチヒッターで私がマイクを握った。
　私は、「森友文書改ざん事件は、重大な「国家犯罪」であり、民主主義の根幹を破壊し、立法府たる国会を欺く悪質な犯罪である。引き続き野党が結束して、大きな国民運動を創り出し、国会内外で闘おう」との決意を述べた。

　官邸・与党の目論見通りに安易な幕引きを許してはならない。国民の怒りもこのままでは到底収まらないだろう。一部の官僚たち（実行犯）の責任追及と官邸の共謀共同正犯らの責任追及も続けねばならない。
　私も、社民党も連帯して頑張る。

3月29日17:00
  

　昨日（3月27日）、衆参両院で注目の前国税庁長官・佐川宣寿氏の証人喚問がおこなわれた。

　「改ざん証言拒む」「佐川氏喚問　経緯・目的、不明のまま」「改ざん解明進まず」「『訴追の恐れ』繰り返す」「政権　幕引きの構え」（3月28日付朝日新聞朝刊見出し）
　「佐川氏改ざん証言拒否」「首相・夫人指示は否定」「疑惑解明進まず」「説明は二重基準」「野党『昭恵氏ら喚問を」』（3月28日付毎日新聞朝刊見出し）
　「改ざん経緯証言拒否」「佐川氏官邸関与は否定」「自ら『真相明らかになっていない」「忖度･･･深まる疑問」（3月28日付東京新聞朝刊見出し）

　本日付朝刊各紙の見出しを一読するだけで、衆参予算委における佐川喚問の実相（内容）が伝わってくる。私も、昨日は衆参予算委における佐川喚問を会館居室のテレビで観て（注視して）いた。

　予測していたことではあるが、佐川証人が「いつ、何の目的で、誰からの指示で」文書の改ざんを指示したのかについて、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に証言拒否を繰り返したのには唖然呆然とし、怒りを覚えた。
　その一方で、佐川証人は参議院予算委では、丸川議員（自民）に対し、安倍総理や昭恵夫人、麻生財務大臣や官邸からの指示を「ございませんでした」と明確に否定していた。いや、予定調和的な誘導尋問で政権におもねる答弁を引き出すことに終始していた。

　私は、森友学園の国有地払い下げに関する決裁文書改ざんは。重大な「国家犯罪」だと考えている。昨日の佐川証人喚問で疑惑、疑念は一層深まった。国会を欺き、民主政治の根幹を揺るがす文書改ざん事件を、佐川証人喚問をもって幕引きにすることなど断じて許されない。そんなことをすれば、多くの国民の政治不信は、ますます高まるばかりだ。

　昨日の夕刻は、「安倍内閣総辞職を！総がかり行動」で1,500人の市民と怒りの声を挙げ、国会内外での連帯行動への誓いを述べた。（写真）
　今朝の6野党国対委員長会談では、安倍昭恵首相夫人、谷首相夫人付き政府職員、今井首相秘書官、迫田元国税庁長官らの証人喚問を求めていくことなど、5点について意思一致した。

　真相究明の闘いは始まったばかりだ！



3月28日　14:30