テルヤ寛徳のブログ

  

　安倍内閣は2014年7月1日、閣議と国家安全保障会議で、新たな安全保障法制のための基本方針を示した文書「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を決定した。与野党各党や官僚、マスコミの多くは、この基本方針に基づいて作成される関連法案（11本）をまとめて「安全保障法制」と呼称する。

　安倍内閣は2014年7月1日の閣議決定を受けて、内閣官房国家安全保障局の下に法案作成チームを立ち上げている。

　一方、自公の巨大与党は去る4月20日、政府の新たな安全保障法制の基本方針について事実上了承した。そのうえで4月27日、安保法制11法案について実質合意した。

　この安全保障法制の自公与党合意を受けて、安倍内閣は来る5月15日頃にもかかる安保法制11法案を①「国際平和支援法」（新法制定）と②自衛隊法改正案など10本の法改正を束ねた一括法案―の2本立てにして閣議決定し、国会提出する運びのようだ。早ければ5月21日衆議院本会議で審議入りし、6月24日までの通常国会を8月10日頃まで大幅延長のうえ、衆参それぞれで80数時間程度審議して成立を図るつもりらしい。

　アキサミヨー、イチデージナタン（すわ、一大事だ）

　2014年7月1日に閣議決定された「安全保障法制の整備」とは、我が国に対する直接的な武力攻撃が発生しなくとも、我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合に〈我が国の存立を全うし〉〈国民の安全を守るために〉集団的自衛権の行使を認める、との大前提に基づく。

　要するに、閣議決定のみで憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使容認（解釈改憲）へと舵を切ったのである。断じて認めない。許されない。

　そのうえに、自衛隊の任務を大幅に拡大し、自衛隊を米軍と一体化・融合化せしめる国内法整備を企図するのが、今回の安全保障法制整備の実態である。

　ところで、いわゆる「安全保障法制」については、与野党間や市民運動団体、法律家団体等の間で様々に呼称されている。

　いわく「戦争関連法案」「戦争準備法案」「戦争立法」「戦争法案」―などである。

　私は、「安保法制」は“法の下剋上”により憲法9条を実質無効化する「戦争法案」だ、と強く批判している。したがって、ズバリ「戦争法案」と呼ぶ。

　さてさて、その「戦争法案」をめぐって、とんでもない騒動が参議院で起こっている。

　去る4月1日の参議院予算委員会で、社民党・福島みずほ議員が「安倍内閣は5月15日、14本から18本以上の戦争法案を出すと言われています」と切り出し、宮尾節子さんの「明日戦争が始まる」と題する次の詩を読み上げた。

　「まいにち　満員電車に乗って　人を人とも　思わなくなった　インターネットの　掲示板のカキコミで　心を心とも　思わなくなった　虐待死や　自殺のひんぱつに　命を命と　思わなくなった　じゅんび　は　ばっちりだ　戦争を戦争と　思わなくなるために　いよいよ　明日戦争がはじまる」

　そのうえで、福島議員は安倍総理に「若者の過酷な労働条件の延長線上に本物の戦場がある」「格差拡大、貧困と戦争はつながっていると思いますが、総理、いかがですか」と質した。

　対する安倍総理が答弁でブチ切れた。

　「今も我々が今進めている安保法制について、戦争法案というのは我々もこれは甘受できないですよ。そういう名前を付けて、レッテルを貼って、議論を矮小化していくということは断じて我々も甘受できないと、こんなように考えているわけでありまして、真面目に福島さんも議論をしていただきたいなと、これは本当にそう思うわけでございます」―と。

　福島議員も怯まない。

　「戦争法案、これは集団的自衛権の行使を認め、後方支援という名の下にまさに武器弾薬を提供するわけですから、戦争ができることになる、そういうふうに思います。これを戦争法案、戦争ができるようになる法案ですから、そのとおりです」ときっぱり。

　騒動の予兆はあった。岸宏一参議院予算委員長は「福島議員の発言中、不適切と認められる言辞があったように思うので、後刻理事会で速記録を精査の上、適当な処置をとることとする」旨言い渡していた。

　案の定、去る4月17日に自民党・堀井巌参議院予算委理事が福島議員に面会を求め、「戦争法案はやめていただきたい。『戦争関連法案』とか『戦争につながる法案』とかに修正できないか」と迫ったようだ。全く呆れたね。

　憲法第51条は「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」と定めている。

　憲法第51条の目的は、国会における言論の自由を最大限に保障し、国会議員がその職務を行うにあたって、その発言についていささかも制約されることがないようにしよう、との趣旨に出たものである。

　また、憲法第21条第1項は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めている。

　どうやら、自民党参議院予算委理事らは、憲法第51条や第21条第1項の規定を知らないらしい。

　自民党の福島議員に対する議事録修正要求は、多数与党の言論封殺であり、異論や少数意見を認めない反憲法的圧力行為である。民主主義の根本理念なる表現の自由と国会議員の質問権の侵害だ。


【写真】4月23日、衆議院安全保障委員会

　去る4月23日、衆議院安保委員会において防衛装備庁の新設を含む防衛省設置法改正に関する参考人質疑があった。私は西川純子参考人（獨協大学名誉教授）に「『武器輸出三原則』が『防衛装備移転三原則』に変わったこと、防衛装備庁新設の問題点」などについて質問した。

　西川参考人は、私への答弁の中で「･･･今回のいろいろな施策、これを戦争立法と言った方が大変非難されておりますけれども、私も戦争立法という言葉をあえて使わせていただきますが･･･」と明快に述べた。そのとおり、「戦争法案」も「戦争立法」も「安保法制」の本質をえぐり出す言葉なのだ。

　福島議員の「戦争法案」発言に対する自民党の修正要求を社民党も福島議員本人も断固拒否している。

　私に言わせれば、「修正」すべきは福島議員の発言ではなく、自民党参議院予算委理事らの「おつむ」の方だ。ハイ、オツムテンテン。

　福島議員の「戦争法案」発言に対する自民党の修正要求に対し、民主党・細野豪志政調会長は「異なる意見をしっかり戦わせるのが国会の大きな仕事であり、民主主義の本質と言える部分。この部分を今の安倍政権、自民党は全く理解していないのではないか」。維新の党・松野頼久幹事長は「政府・与党が気にくわない発言だから削除だということが行われるようであれば、国会は成り立たない」―と述べるなど野党各党から批判が渦巻いている。

　共産党・志位和夫委員長も「横暴かつ傲慢かつ恥ずべき要求は取り下げるべきだ」と自民党に対し、修正要求の撤回を求めている。

　福島議員よ、1940年の帝国議会衆議院本会議で軍部の暴走を批判した立憲民政党・斎藤隆夫議員による「反軍演説」に学び、一切妥協せず、自民党参議院予算委理事らと闘うべし。

（２０１５年４月２８日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）
  

　昨日（4月27日）午前（日本時間同日深夜）、ニューヨークで日米両政府の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が開かれ、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で合意した。

　今朝の朝刊各紙と朝のテレビニュースは、日米ガイドライン再改定の内容や問題点を詳しく報じている。
　
　日米ガイドラインは1978年に初めて策定され、今回は1997年いらい18年ぶりとなる再改定である。　
　日米ガイドラインは「指針」であるが、実際には条約や協定に等しい「国際公約」である。にもかかわらず、国会審議もなく、日米両政府が勝手に合意し、合意に基づいて国内法整備をおこなう、とんでもない取り決めだ。論点は多岐に及ぶが、自衛隊と米軍の一体化・融合化が加速することは間違いない。
　
　また、今回の２プラス２で、辺野古新基地建設について次のように合意している。
　「代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及び隣接水域に建設することが、運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」－だと。

　要するに、オバマ大統領と安倍総理が今日の深夜（日本時間）に会談する前に結論は決まったようなものなのだ。
　安倍総理は去る4月17日に翁長知事と会談し、翁長知事から「辺野古新基地建設に沖縄県民が強く反対していることを伝えてほしい」と要請されたのに･･･。日米首脳会談をやる前に結論が示されたのだ。全くもって茶番劇だ。

　沖縄では今夕、辺野古新基地建設に反対する大規模な県民大会が開かれる。多くの参加者から怒りの声があがるだろう。（私も本会議を終えてから駆け付けるつもりだ）
　
　一方、安倍政権は「安保法制」の準備を加速しており、自公与党の協議も実質合意している。
　この「安保法制」は、昨年7月1日の集団的自衛権行使容認（解釈改憲）に基づいて、憲法9条を実質無効化し、自衛隊と米軍の一体化による、地球規模の武力による対米支援を可能とする国内法整備である。

　この「安保法制」の中身も、すでに日米ガイドライン再改定合意で確定したも同然だ。
　平和国家日本の憲法と民主主義は、日米ガイドライン再改定により、死んでしまったも同然だ。

4月28日　沖縄の「屈辱の日」に
  

愛称「おたかさん」こと土井たか子さんが逝ってしまってから、早や7ヶ月が経過した。

　その間、衆議院本会議場や党本部会議室、辺野古新基地建設阻止闘争の現場などで、お元気な頃の土井さんを思い出すたびに、私の喪失感は深まるばかりである。

　特に、辺野古・大浦湾の海上抗議行動、キャンプ・シュワブゲート前の抗議行動で、国家権力のすさまじい強権行使に茫然と立ちすくむ一瞬、「寛徳さん、何をひるんでいるの。駄目なものは駄目、やるっきゃないのよ。ウチナーンチュの尊厳と憲法の平和主義に反する辺野古新基地建設には断固反対するのよ！」と土井さんの叱咤する声が耳に届く。

　そのような土井さんの幻聴に「そうだ、たとえ日米の強大な権力が相手でもナランンセーナラン、ガッティンナラン」と自らを鼓舞し、シュプレヒコールを叫び、拳を突き上げるのである。

　通常国会は、5月の連休明けにも、昨年7月1日の集団的自衛権行使容認(解釈改憲)閣議決定に基づく安全保障法制(戦争立法)の審議入りが万端整いつつある。自公の巨大与党と一部野党が歩調を合わせ、「戦争ができる国づくり」へと暴走する気配が濃厚だ。

　大げさに言うつもりはないが、今年3月下旬に自公両党が合意した文書「安全保障法制整備の具体的方向性について」は、「明文改憲」をせずに“法の下剋上”による実質的な憲法9条の無効化を狙ったものであることは明々白々だ。

　奇しくも今年は敗戦から70年の節目である。土井さんは、ご自身が阿鼻叫喚の神戸大空襲から生き延び、学者・政治家として一貫して「二度と戦争をしてはいけない。戦争をさせていけない」と生涯を賭けて闘ってくださった。

　その戦争を憎み（拒否し）、平和を愛する思想に根ざして、護憲の政党たる社会党・社民党の衆議院議員（党首）として国会内外で粉骨砕身、八面六臂の大活躍。「歩く憲法」「憲法と結婚した」とも称された。

　政界引退後は、佐高信氏（評論家）、落合恵子さん（作家）らと「憲法行脚の会」を組織し、全国を駆け巡っていた。

　早野透氏(桜美林大学教授)が「月刊社民」4月号に「土井さんは寒さの中で花開く『護憲の寒椿』だった」と書き記している。

　佐高信氏も「土井さんとのお別れ会」で、亡父（書家佐高兼太郎）が色紙に書いた、映画監督五所平之助がつくり女優山田五十鈴に捧げた俳句「生きることは一すじがよし寒椿」が生前お気に入りであった事を紹介し、「寒空に負けず凛として咲く椿はまさに土井さんです」との弔辞を述べておられた。

　私のところに、「不戦の誓い　命どぅ宝」「沖縄の心　命どぅ宝」と書いた土井さんの色紙がある。土井さんご本人は「すみれの花が好き」と生前に語っているが、私はランドセル俳人の小林凛が詠んだ句である「冬の薔薇　立ち向かうこと　恐れず」が好きで、土井さんは「不戦の薔薇」だったように思う。

　土井さん、いよいよこの国は暗い冬の時代に突入せんとしております。この時代に「護憲の寒椿」「不戦の薔薇」として、私たちの心の中で咲いていてください。

　「やるっきゃない」「駄目なものは駄目」と喝破し、焼き芋が大好きで、おはこに「マイ・ウェイ」「サントワマミー」を朗々と歌いあげた土井さん。社民党県連は、4月25日午後4時から、那覇市古島の教育福祉会館(高教組)にて「土井さんを語る会」を開催します。会費千円。

　当日は、土井さんが来県の折、足繁く通った「ナークニー」の上原正吉氏も三線を弾き、土井さんを偲びます。多くの県民のご参加をお待ちしております。


【写真】来県した土井さんと

　追伸。今回の憲法コラムは、沖縄での「土井さんを語る会」の告知を兼ねて地元紙へ投稿予定の原稿に加筆し、まとめたものです。

　私は、すでに二回にわたって、憲法コラムで土井さんと憲法について書き綴ってきた。今回、改めて党ホームページや本コラムをご覧になっている皆さん、県外・海外在住のウチナーンチュの皆さんに、土井さんとウチナーの深い繋がりを知っていただこうと考えた次第である。

（関連）
第１７５回（１０月２日）　「憲法と結婚した」土井さんを悼む
第１７９回（１月１４日）土井たか子さんの「護憲論」と「非戦論」

（２０１５年４月１５日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）
  

　4月9日、辺野古新基地建設を阻止し、翁長知事の活動を支援する「辺野古基金」が設立された。
　大変に頼もしく、勇気が出る朗報だ。シタイヒャー。



　「辺野古基金」の共同代表には、故菅原文太さんの妻・文子さん、作家（元外務省主任分析官）の佐藤優氏、元嘉手納町長の宮城篤実氏、金秀グループ会長の呉屋守將氏、かりゆしグループCEOの平良朝敬氏、沖縄ハム総合食品会長の長濱徳松氏－の6名が就任している。
　知事選での「オール沖縄」勢力と全国的な著名人の共同代表就任となった。共同代表は今後も拡大されるらしい。

　すでに、金秀グループの呉屋会長が、経常利益の1%（約2千万円）を辺野古新基地建設阻止運動のために寄付すると明言しているなど、県内の企業人の多くから寄付表明が寄せられている。

　もはや、辺野古新基地建設反対運動は、市民運動、平和運動の域を越えて「島ぐるみ」の運動へと拡がり、政府権力の暴政からウチナーとウチナーンチュの尊厳を守る闘いへと発展したのである。

　日米両政府は依然として新基地建設を強行せんとしている。
　安倍政権は沖縄の民意を無視し続けたままだ。沖縄への構造的差別の強要をやめる気配は全くない。

　「辺野古基金」の創設は、辺野古新基地建設反対運動のための多様で創造的な闘いの発展の象徴として位置づけられよう。
　私たちウチナーンチュは粘り強く、したたかに闘う。全国、全世界の皆さんが「辺野古基金」にご支援くださるよう強く訴えるものである。

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「辺野古基金」（店番号／口座番号）
（送金先名称＝辺野古基金）

・沖縄県労働金庫県庁出張所（953／3406481）
・琉球銀行県庁出張所（251／185920）
・沖縄銀行県庁出張所（012／1292772）
・沖縄海邦銀行県庁内出張所（102／0082175）
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4月10日　11:00  

　菅官房長官が来県し、翁長知事と会談した時期の世論調査結果が出た。
　沖縄タイムス社が去る4月3日から5日までの3日間実施したオートコール方式の緊急電話世論調査である。


4月7日付沖縄タイムス

　沖縄タイムスの世論調査によると、「辺野古新基地建設」の賛否は「反対」が76.1%で、「賛成」は18.2%となっている。圧倒的に多くの県民が反対している。前県政時代と単純に比較はできないが、翁長知事誕生後「反対」が増えている。

　現在、海上ボーリング調査を進め、国家権力を総動員して辺野古新基地建設を強行する「安倍政権の姿勢」については「支持する」が14.6%で、「支持しない」が80.3%である。

　沖縄県民の8割以上が安倍政権のやり方を拒否していることが明確だ。

　安倍政権が権力と金力を行使して仲井真前知事、県関係国会議員、自民党県連を辺野古移設容認へと屈服させた2013年当時より、安倍伊政権を拒否する世論は高まっているようだ。

　辺野古新基地建設反対の公約を掲げて当選し、その後も一貫してあらゆる手法を尽くして阻止する、と公言する「翁長知事の姿勢」に対しては「支持する」が83.0%、「支持しない」は13.4%、「どちらでもない」が3.6%である。

　沖縄タイムス社の今回の世論調査でも一層明確なように、辺野古新基地建設反対の沖縄の民意は不動であり、国家権力を総動員して新基地建設を強行せんとする安倍政権を拒否する怒りは高まるばかりだ。

　かかるウチナーの世論の中で、自民党県連委員長の島尻安伊子参議院議員が、辺野古新基地建設に反対する人々を「責任のない市民運動だ。政治で対峙する」等との暴言を吐き、政権権力に従属する態度を示している。
　単なる個人としての発言ではなく、自民党県連の姿勢の表れと言えるだろう。

　私は島尻議員を絶対に許さない！来年の参議院議員選挙において、民意の怒りで必ずや落選させてやる。
　権力亡者、ウチナーとウチナーンチュの尊厳を傷つける議員はいらないのだ。

4月10日　16:00

  

　去る3月5日、知事就任後約４ヶ月目にして菅官房長官と翁長知事の会談が実現した。翁長知事誕生後、安倍総理や関係閣僚らは揃って「知事面談拒否」の姿勢であった。（山口沖縄担当大臣を除く）



　これら政権の側の「知事面談拒否」は、民主制社会における地方自治法の本旨に反し、単なる翁長知事へのイヤガラセ、イジメにあり、沖縄の民意を無視して国策を強要する強権政治だ、との強い批判が沖縄にあった。
　結局、急遽の会談は4月の安倍総理訪米へのアリバイ作りと国内世論に「官邸も沖縄の声に耳を傾けているよ」とのパフォーマンスにすぎない。

　菅長官との会談で翁長知事は、沖縄における基地形成の過程に言及し、辺野古新基地建設の不当性を堂々と主張した。「粛々と工事を進める」との発言を繰り返す菅官房長官に、「上から目線で、使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅していく」とアメリカ支配下のキャラウェイ高等弁務官の圧政を引用して強く批判した。

　私は、菅官房長官と翁長知事会談のニュースをテレビや地元紙の公開冒頭詳報記事を読んで、軍配は翁長知事に上がったと確信した。

　昨日（6日）、キャンプシュワブ前の座り込み闘争に参加したが、参加者の多くから同様の声を聞いた。だが、政府権力が翁長知事の正論を聞いて簡単に辺野古新基地建設を断念するとは思えない。
　一層団結し、辺野古海上・大浦湾での洋上阻止闘争、キャンプシュワブ前での座り込み闘争を強化するとともに、広く国際世論に訴えて、何としても辺野古新基地を阻止したい。
　同時に、公約を守り民意を背に頑張る翁長知事を国会内外で支えていく。

　さて、昨日は早朝の辺野古新基地阻止の「議員団行動」には参加できなかった。13時頃に、宮崎県から座り込み闘争に参加して連帯を深め、ウチナーンチュの思いを共有したい、とやってきた護衛艦「さわぎり」の原告である樋口のり子さんを案内して、一緒に行動終了まで座り込みゲート前行動に参加した。

　私も樋口さんも、参加者への連帯挨拶をしたが、樋口さんからは「辺野古で政府が強行している事は、どこかの国の少数民族への抑圧、弾圧に見える」との発言があった。最愛の息子を自衛隊内のイジメによる自殺が原因で失い、国を相手に約10年裁判闘争をして全面勝利した樋口さんだが、平和を願い、ウチナーンチュの尊厳と人権への熱い思いには感激した。

　4月7日