テルヤ寛徳のブログ

  

　昨日（１４日）、那覇地裁で名護市辺野古の新基地建設反対や東村高江の米軍ヘリパット発着現場建設反対の抗議行動に参加した山城博治（沖縄平和運動センター議長）、稲葉博、添田允啓ら３人が、威力業務妨害、公務執行妨害、傷害等の罪で起訴されていた事件の判決があり、３人に対し執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。不当判決だ。

　私は、昨日12時から開催された３人の激励と無罪を要求する公判前集会に参加した。国会日程の都合で判決言渡しの公判には出廷・傍聴はできなかった。
　公判前集会で山城博治に対し、「堂々と胸を張って、顔を上げて、自らの行為の正当性を信じて判決公判に臨め」と耳打ちした。



　
　私は、判決公判前集会で、「山城、稲葉、添田３人の行為は、自然権たる抵抗権の行使であり、憲法前段の平和的生存権と表現の自由に基づく正当行為である。違法性は全くない。裁かれるべきは３人ではなく、国家権力を総動員して暴力的に非暴力闘争を圧殺する政府権力だ」と断じた。

　３人のうち、山城博治と私は同郷であり、県立前原高校の先輩・後輩である。長年にわたり、ウチナーの反基地・平和創造の運動を共にしてきた。山城博治の人柄、識見、平和運動センター議長としての指導力も高く評価している。

　山城博治が運動の中でリンパ癌を発症し、入院した際は、（退院まで）毎週のように見舞い、回復を祈った。また、不当逮捕され152日間の接見禁止付き長期勾留の際は、名護署留置場や拘置所で弁護士の立場で毎週接見を続けた。

　さて、３人に対する判決謄本の全文は未だ読んでないが、今朝の地元紙の報道や傍聴した識者の論評を読む限り、余りにも杜撰で不当な判決だったようだ。山城博治や弁護団が直ちに控訴したのも理解できる。

　昨日の公判前集会でも話したが、今やわが国の司法は、三権分立が三権一体と化し、司法の独立は行政独裁に屈服している。一人のウチナーンチュとして、一人の弁護士として怒り心頭だ。

　昨日の３人に対する判決で、柴田裁判長は、３人がやむを得ず取った行為に至る沖縄への基地押しつけやウチナーとウチナーンチュの人間としての尊厳、平和を希求する背景には全く触れなかったようだ。民主主義の基本である表現の自由の解釈も形式的だ。何としても３人を悪者扱いし、有罪認定する事によって、辺野古新基地反対運動を圧殺せんとする意図が透けて見える。

　山城博治ら３人よ、この不当判決にひるんではいかんぞ。最後は私達が国家権力を裁く。その日まで闘い続けよう！

　　　３月１５日
  

　昨日（12日）、財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に改ざんがあったことを国会に報告した。
　私も、15時から開かれた野党6党国会対策連絡会で「報告書」を入手し、熟読した。唖然、呆然だ。もはや言葉を失う。怒り心頭だ。

　昨日の午後から今朝にかけてのテレビニュースや新聞は、この事件（あえて事件という）報道でテンコ盛り状態だ。

　文書改ざんは、関連文書14件と約300か所に及んでおり、昨日の報告書だけでは不十分だ。今後、誰の指示で、何の目的で、誰が改ざんしたのか徹底的に究明されなければいけない。
　
　そもそも、政府が公文書を改ざんして、国権の最高機関たる国会に提出していたのだ。国会と国民を欺く重大な「国家犯罪」が、そう易々と許されていいはずがない。民主主義の根幹にかかわる異常事態だ。

　昨日の財務省報告を受けて、安倍総理は「行政全体の信頼を揺るがしかねず、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と陳謝した。
　だが、多くの国民は、一連の報道から背後に安倍総理と妻・昭恵さんが居ることを見抜いていることだろう。早速、昨夕には総理官邸前に多くの国民が結集し、内閣総辞職を求める声が挙がった。当然だ。

　一方、麻生財務大臣は、自らの監督責任を全面否定している。最終責任者は辞職した佐川前国税庁長官だとして、決裁文書から安倍総理や昭恵さん、複数の政治家の名前が消えたことに対する責任を認めず、総理をかばい続けている。官僚に責任を押し付け、一件落着を図ろうなどとんでもない。
　すでに、近畿財務局の職員が自殺に追い込まれた。かかる重大な「国家犯罪」を一官僚だけで実行できるはずがない。

　国会には、真相究明の責任がある。
　与党、野党の立場を越えて、その責務を果たさなければ、深刻な政治不信は払拭できない。そして、この国の議会制民主主義も死ぬ。
　今回の文書偽造は歴史の偽造だ。



3月13日　11:00
  

　昨日（2月13日）、宜野湾市在の緑ヶ丘保育園の園長と父母会代表ら7人が上京し、外務・防衛・内閣府への要請行動と院内集会が開催された。


13日午後、衆議院第二議員会館

　緑ヶ丘保育園の園庭に昨年12月7日、米軍普天間基地所属の大型ヘリの部品が落下し、沖縄中が大騒動になった。
　あれから2ヶ月余が経過した。緑ヶ丘保育園の父母らは、園児らの命の安全を守るために、園児らの上空で米軍機を飛ばさないで、と抗議・要請行動に立ち上がり、県内外から集めた署名を携えて上京のうえ各省庁との交渉に臨んだ。
　父母会が集めた署名は、実に12万6,907筆である。

　緑ヶ丘保育園父母会作成の署名簿には（１）事故の原因究明及び再発防止、（２）原因究明までの飛行禁止、（３）普天間基地に離発着する米軍ヘリの保育園上空の飛行禁止―の3点の要望が明記されている。
　父母会は、この間に沖縄県知事、沖縄防衛局長、外務省沖縄大使、米国総領事ら宛に募った署名や「嘆願書」を提出している。今回の上京行動で、総理や関係大臣にも「嘆願書」を提出している。

　昨日の各省庁への要請行動には、県選出野党国会議員「うりずんの会」が同席した。
　冒頭、私から出席した各省庁の担当職員（役人）らに対し「上空から欠陥機オスプレイが墜落し、不時着し、米軍ヘリの部品が落ちてくるのでは、との恐怖を抱いたまま、子どもを保育園に送らざるを得ない父母の心情に思いを寄せ、その悲痛さに想像力を働かせてほしい」と注文した。

　私は、園長や父母会代表と各省庁の役人らとの質疑応答を聞いて、がっかりした。この種の抗議、要請に政府はまともに対応しない。いや、し得ないのだ。

　昨年12月7日の緑ヶ丘保育園への米軍ヘリ部品落下事故については、未だに日米両政府から事故原因の説明もない。昨日の交渉で、父母会が「米側とのやり取りを具体的に明らかにしてほしい」「回答期限はいつか」などと追及しても「米側の調査結果を待ちたい」との一点張り。父母会代表らが米軍ヘリの部品落下事故の「不条理」や日米地位協定の不平等・不公平さの指摘についても「酢のこんにゃく」のと逃げの答弁を繰り返すばかりだ。

　園長や父母会代表らは、さぞや呆れ、怒り、落胆したことだろう。同時に、米国に隷属し、園児らの命の安全すら守ろうとすたしない日本政府の正体を見たに違いない。
　交渉中に目撃した父母会代表らの悔し涙が忘れられない。



2月14日　
  

　立春の日（2月4日）に投開票された名護市長選挙で私が応援し、3期目当選をめざした稲嶺ススム候補に「春」到来とはならなかった。敗北した。残念至極だ。

　稲嶺ススム氏は、1期目当選いらい「辺野古の海にも陸にも新基地は造らせない」との公約を実践し、新基地建設容認が前提となる「米軍再編交付金」を国から受け取らずに予算規模や基金を増やし、市民福祉の充実、子育て支援、学校環境の整備充実、医療・介護・福祉の発展を図り、豊富な実績を残した。

　一方、今回の市長選で相手候補は争点隠しにひた走り、「辺野古移設が唯一」とばかりに辺野古新基地建設を強行する安倍政権の利益誘導、物量作戦、人海戦術、自公維の国会議員を大量投入した業界締め付け等の「地上戦」を展開した。

　対する稲嶺ススム陣営の取り組みは街頭演説などに偏った「空中戦」ムードになってしまい、地道な市民（有権者）への働きかけ（集票行動）が弱かった。反省。
　私は、名護市に応援に入るたびに選対（後援会）幹部らに注意してきたが、皆が気づいた時には手遅れだった。
　当落が判明した直後に、マスコミ筋から「相手陣営幹部が『ススム陣営の慢心に助けられた』と語っていた」と聞かされた、
　
　私は、翁長知事を含む「オール沖縄」勢力は、名護市長選の敗北を厳しく総括し、早期に体制を立て直さないといけないと思う。

　また、名護市長選の敗北は、キャンプ・シュワブゲート前の座り込み闘争現場や辺野古海上でのカヌー帯による抗議・監視行動にも影響する。安倍政権は一層強行に、暴力的に工事を進めてくるだろう。弾圧も激しくなるだろう。

　だが、ひるんではいけない。不屈の闘いを継続して米海兵隊がイクサ（戦争）をするためだけの新基地建設を、創造的な闘いで阻止しよう。頑張ろう。

　期日前投票が始まった1月29日から投開票日の出口調査（4,054人から回答）で、普天間飛行場の辺野古移設に「反対」が46.5%、「どちらかといえば反対」が15.2%で計61.7%が辺野古新基地建設ノーだ。
　辺野古移設に「どちらかといえば賛成」は14.5%、「賛成」は13.4%、無回答は10.2%に過ぎない。
　名護市民の民意は今でも辺野古新基地建設ノーである（2月5日付琉球新報）

　出口調査の結果で注目したもう一点。
　支持政党別では、社民の98.5%、共産の93.8%、立憲民主の92.5%、社大の86.4%、自由の44.4%、民進の82.9%が稲嶺ススム候補に投票した。

　社民党県連と社大党が合同で「市民会議」を組織し、独自の選対を構え、平和運動センター、自治労OBらと共に市長選を戦った成果が調査の数字に明白に出ている。仲村善幸、川野純治両市議が頑張ってくれた。ありがとう。

　市議補選に立候補したアシトミ浩選対でもシュワブゲート前で座り込み闘争を続ける仲間や「勝手連」的応援の市民が連日頑張ってくれた。感謝感謝。また、現場で闘い続けよう。



2月5日15:00
  

　激しく戦われている名護市長選挙と市議補欠選挙。
　市長には、現職の稲嶺ススムし市長が3期目の当選を目指して立候補している。市議補欠選挙には長年、辺野古新基地建設反対闘争の現場を指揮してきたアシトミ浩さんが立候補している。

　お二人の当選を勝ち取ることによって、市長を支える多数与党が形成されることになる。当然、米軍キャンプ・シュワブゲート前で、辺野古・大浦湾の海上で「非暴力抵抗闘争」を続けている多くの県民と、真の自立する連帯を寄せる仲間に勇気を与えるに違いない。辺野古新基地反対の不屈の闘いは確実に前進する。

　稲嶺ススム市長候補は、「米軍再編交付金」を受領せずに、前任市長時代よりも予算規模を約100億円増やし、市の基金も約2倍に増やしている。若い世代の子育て支援、保育や学校教育施設の充実、子どもの医療費や給食費の無料化に積極的かつ強力な市政運営をおこない、豊富な実績を残している。

　相手候補陣営は、辺野古新基地建設に反対し「米軍再編交付金」を受領せずに財政運営をおこなう稲嶺市長に対し、それが故に市政が停滞している等と根拠のないデマ攻撃を繰り返している。
　名護市では、今年4月に待機児童もゼロになる。学童保育への援助など、県内11市の中で子育て支援は一番進んでいる。3期目の当選を勝ち取って「未来へススム」市政を継続しよう。

　市議補選に立候補するアシトミ浩さんは「うちなーんちゅの誇りと尊厳にかけて、新基地を絶対に造らせない！」と公約し、初めての市議選挙を稲嶺ススム市長候補とのセット戦術で闘っている。

　選挙は油断大敵だ。　
　明日から「3日攻防」に入る。最後の一瞬まで地べたを這うような努力を尽くして、市長選での稲嶺ススム、市議補選でのアシトミ浩さんの当選を勝ち取ろう。

　安倍政権と自公維が推薦する「操り人形」候補に負けてはならない。

　私のブログを読んでくださっている皆さん、さらなるご支持・ご支援をお願いいたします。
　2月4日、名護市の”一番桜”を満開に咲かそうよ！



1月31日　10:30
  

　ウチナー中が、いや全国、国際社会が注目する名護市長選挙が1月28日に告示された。2月4日が投開票日である。
　立候補しているのは、現市長の稲嶺ススム候補（社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持）と新人候補（自民、公明、維新推薦）の一騎打ちである。

　私は、稲嶺ススム候補の出発式で、大要次のように絶叫した。（笑顔で語り掛けるように･･･）
　「名護市の平和な未来をつくるために頑張ろう。安倍政権、日本政府と名護市の闘いだ。何としても稲嶺市長の3選を勝ち取って、翁長知事と手を携えて名護市の発展のために取り組めるよう、あと1週間力を尽くそう」（1月29日付「琉球新報」見出しは「市民と政権の闘い」）



　今度の市長選挙の最大の争点は、辺野古新基地建設の是非である。稲嶺ススム現市長は1期、2期目の公約と同じく「辺野古の海にも陸にも新たな基地を造らせない」と今回も公約する。
　一方の新人候補は、名護市議時代には一貫して「辺野古新基地建設、積極推進」の言動を繰り返しておきながら、いざ市長選立候補となると争点を隠し、賛否をあいまいにしている。それでいて、新基地建設への賛成が前提となる「米軍再編交付金」はもらう、と明言する。　「頭隠して尻隠さず」とは、まさにこのことだ。

　名護市長選挙の最大の争点が辺野古新基地建設の是非であるが故に、安倍政権と自民、公明、維新各党の力の入れようは尋常ではない。菅官房長官や二階幹事長はじめ、多数の副大臣や大臣経験者、各党幹部らが名護入りしている。彼らは、公共工事をダシに関係業界を廻って締め付けを謀り、利益誘導型の選挙を展開している。

　だが、私は信じている。
　名護市民とウチナーうまんちゅは、権力や金力、利益誘導の甘い汁で良心を売ることはない。子どもたちの平和な未来創造のために、政権の圧力には屈しない。必ずや稲嶺ススム候補の当選を勝ち取る。

　今度の市長選挙で、公明党は初めて自民推薦の候補者を推薦した。その理由が昨年の衆議院選挙での「小選挙区は自民、比例区は公明」の”バーター協力”への恩返しだと報道されている。
　「平和の党」を自任する公明党はどこへ行ったんだ。とはいえ、良識ある公明党支持者の多くが稲嶺ススム候補を支持している、というのが名護での選挙応援で得た私の実感だ。

　私のブログを読んでくださっている全国の皆さん。
　名護市長選挙は大激戦です。稲嶺ススム候補の当選を不動のものにするためには、皆さんの最後までの支持・支援が必要です。このブログも拡散してください。知人・友人に呼びかけてください。お願いします。



1月30日　11:00　
  

　昨夜は、名護市において「稲嶺ススム市長必勝総決起大会」が開催され、私も参加した。
　会場には市内外から大勢の市民が詰めかけ、大盛況であった。緊張感もあり、熱気もあって、文字どおり稲嶺ススム市長3選へ向けての「総決起大会」となった。
　翁長知事、21日の南城市長選挙で初当選した「オール沖縄」の瑞慶覧朝敏氏も駆けつけてくれた。元衆議院議長の横路孝弘氏の顔もあった。

　2月4日投開票の今度の（いや、今度もか）名護市長選は、「辺野古が唯一」と言い募ってウチナーの民意を無視し、国家権力を総動員して辺野古新基地建設を強行する安倍政権との闘いである。絶対に負けるわけにはいかない。


1月24日付沖縄タイムス1面

　今朝は午後からの本会議に合わせて早い便での上京となった。早起きして地元2紙に目を通して驚いた。早朝からワジワジーして食欲もわかない。

　またもや、またもや、米軍普天間基地所属AH1Z攻撃ヘリの不時着事故が発生した。
　地元2紙やテレビ各局の報道によると、23日午後8時5分ごろ、渡名喜村の村営ヘリポートに不時着したのだ。今月になって3件目の不時着だ。まさに異常事態だ。いや、戦時の非常事態に近い。

　不時着以外にも、先月は米軍ヘリからの保育園、小学校への部品落下事故も相次いだ。
　今や多くの県民が”言葉を失う”ほどの不安、恐怖、怒りの心情にある。在沖米軍機の飛行停止と普天間基地の即時閉鎖・返還を求める声は頂点に達している。普天間基地や嘉手納基地に向けられた怒りを形にすべく、具体的な闘いも始まった。

　かかる沖縄での米軍ヘリ事故続発に対し、安倍政権は対米従属でアメリカの言いなり、強く抗議すらできない。全く情けない。沖縄差別も極まれり、だ。（もっとも安倍政権は、沖縄県民を憲法上の国民とは思っていない）

　22日の安倍総理の所信表明演説で「これからも、日米同盟の抑止力を維持しながら。沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くします」「学校や住宅に囲まれ、世界でも最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を一日も早く成し遂げなければなりません」等と語った言葉が何とも白々しく虚しい。

　安倍総理よ、普天間基地を即時閉鎖・返還するよう対米交渉せよ。（言ってもムダか。県民が総決起するしかない）

1月24日　17:30
  

　本日（19日）の地元2紙１面トップの見出しは「米軍、第二小上空を飛行」「普天間所属ヘリ3機　合意守られず」（沖縄タイムス）「第二小上空に米軍ヘリ」「普天間所属3機　防衛局が確認」（琉球新報）である。




　普天間第二小グラウンドへの米軍ヘリの窓枠落下事故から1か月余りが経過した。事故後、日米間で「最大限可能な限り」学校上空での飛行を避けると合意した。

　ところが、昨日（18日）日米合意は反故にされた。米軍の運用上、必要とあらば「いつでも、どこでも自由勝手に」飛行できる、と言わんばかりに学校上空を飛行した。
　奇しくもその日は、グラウンドで児童らの避難訓練がおこなわれていた。結果的に避難訓練は中止になった。
　昨夕以降のＮＨＫや民放各局のニュースでもその状況が報じられていたので、多くの国民が観たであろう。

　問題は、かくも簡単に日米合意を反故にされても、日本政府は合意違反をアメリカに強く抗議しきれないことだ。全く呆れる。日米同盟を口実にアメリカに従属し、沖縄県民の犠牲や不安、恐怖には真剣に向き合わない。許せん。

　普天間第二小では落下事故後、未だにグラウンドが使用できない。児童らは外で自由に遊べない。

　普天間第二小では、今日も衆議院安全保障委員会の米軍ヘリ事故現場視察中に、学校上空を普天間基地所属の大型ヘリが飛んでいた。確認した与野党の安保委議員が通常国会で、どのような論戦を交わすか注目したい。「視察した」とのアリバイづくりに終わらせてはならない。

　嗚呼、日米合意の嘘とペテンで苦しめられるのはもうゴメンだ。県民の命の安全と尊厳を守るために闘うしかない。このブログを読んでくださった皆さん、真の連帯を寄せてください。

1月19日　17:00
  

　去る1月11日付のブログに「空から米軍ヘリが降ってくる―沖縄の不条理と怒り―」と題して書き綴った。
　
　昨日（15日）は、野党国会議員（立憲、希望、共産、社民、自由、参院・沖縄の風）有志らが、昨年末から年始にかけて沖縄で続発している米軍ヘリ事故現場を視察した。

　最初に訪ねたうるま市伊計島の米軍ヘリ不時着現場は集落に近く、豊かな漁場が広がる海浜だった。自治会長や元市議らも沖縄防衛局長による現場説明に立ち会ってくれた。
　伊計島では昨年1月にも農道にヘリが不時着し。現場付近の畑に実害を与えている。伊計自治会では、来る21日に住民大会を開いて日米両政府に抗議の声を挙げるようだ。
　私からは、現場で沖縄防衛局長に「不時着機をホワイトビーチ（米海軍基地）に吊り下げ移動したが、その後どうなったか」と尋ねたが、確たる返事はなかった。


15日午前＝伊計島

　次に訪ねた読谷村の産業廃棄物最終処分場は、リゾートホテルや民家に近い。不時着に抗議する県民に在沖米軍幹部は「安全な場所に着陸した」などと嘯いているが、狭い沖縄に安全な場所などない。
　しかも、地元紙の報道によると、不時着したＡＨ１攻撃ヘリは翌1月9日には現場を離れ、その翌日から嘉手納基地で実弾を装填するなど訓練を再開している。これについて私が質したら、沖縄防衛局長は否定しなかった。
　実弾を積んだ米軍ヘリがリゾートホテルや民家付近に突然不時着するのが今日の沖縄である。異常事態、非常事態だ。許せん。

　普天間基地に隣接する普天間第二小学校の米軍ヘリ窓枠落下現場では、東京から参加した立憲、希望の国会議員らが、落下当時、校庭グラウンドでは子どもたちが体育の授業中だったと知り、怒りを共有し得たと確信した。
　普天間第二小では、未だにグラウンドが使用できず、落下事故にトラウマを抱えている児童もいるとのこと。


沖縄防衛局長から説明を受ける＝15日午後、普天間第二小学校

　調査団は、昨年12月に米軍ヘリ部品が落下した緑ヶ丘保育園も訪ね、神谷園長から落下時の詳細な報告を聴取した。園長や参加した保護者3人からは「子どもの命と安全を守るため、保育園上空での飛行禁止に向けて政治の力を発揮するように」と強く求められた。特に、園長からは「保育園、学校、住宅地上空の飛行禁止こそが最良で実効性ある再発防止策だ」と訴えられた。
　保護者らは集まった約55,000千筆の署名を携え、総理との面会を求めて来月中旬の上京を予定している。院内集会の開催も視野に、国会で悲痛な叫びと怒りの声を挙げる、と明言した。私も、圧倒的多数の無知無関心の国民に向けて、園長や保護者の皆さんと行動を共にする。
　このブログを読んでくださっている皆さんにもご支援をお願いするものである。


神谷園長、保護者らの話に耳を傾ける＝15日午後、緑ヶ丘保育園

1月16日　17:30
  

　1961年9月公開の映画に「南の島に雪が降る」がある。
　同映画は、俳優加東大介の従軍体験を基にしたもので、映画かテレビで観たような記憶がある。古い記憶で映画の内容は定かではないが、題名だけは強烈に印象に残っている。

　さて、2018年の新年早々に沖縄では「空から米軍ヘリが降ってくる」不条理が続いている。
　
　1月6日には、米軍普天間飛行場所属のUH1Y多用途ヘリが、私の住むうるま市伊計の海岸に不時着した。不時着現場は集落民家に近く、現場近くの海は漁場であり、日頃は住民が憩う恵みの海である。許せん。

　1月8日は私の後援会新年会の日であった。この日、米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリが、読谷村儀間の廃棄物最終処分場敷地内に不時着した。現場近くにはホテル日航アリビラがあり、民家も多い。2020年開業予定のホテルにも隣接している。
　不時着とはいえ、ちょっと間違えれば大惨事に発展する大事故だ。

　沖縄では、一昨年12月のオスプレイ墜落炎上、昨年10月のCH53Eヘリの墜落炎上、昨年12月には保育園や小学校運動場へのヘリ部品落下事故が相次いでおり、非常事態（いや戦争の事態か）下の日常を強いられている。今や多くの県民が言葉を失うほどの怒りをいだいている。

　沖縄は、日米両政府の軍事植民地ではない。沖縄の空を米軍機を飛ばすな！というのが県民の素直な思いである。

　読谷村に「不時着」した同型同種のヘリは、翌1月9日から飛行を再開している。沖縄県や不時着の現場となった当該自治体、平和団体等が「事故原因の究明と情報開示」「米軍機の全機運用停止」を強く求めている中で、それらの声を無視しての飛行再開は許せない。

　私たち県選出野党国会議員「うりずんの会」は1月10日、外務・防衛両省に抗議・申し入れをおこなった。末尾に申し入れ書を添付する。

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防衛大臣　小野寺　五典　殿
外務大臣　河野　太郎　殿

相次ぐ米軍ヘリ不時着に抗議し、在沖全米軍機の飛行停止等を求める申し入れ

　危ないものは飛ばさない―。実に当たり前のことだ。それすら守られていないのが今日の沖縄である。
　去る1月６日、うるま市伊計島の海岸に米軍普天間基地所属のＵＨＩヘリが、８日には読谷村の行政事務組合敷地内に同基地所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリが、相次いで不時着した。
３連休の間に２度も米軍ヘリが不時着するのは、異常事態を超えた非常事態としか言いようがない。昨年来、毎週のように続発している米軍機の墜落・不時着事故や部品落下を深刻に受け止めず、米軍を野放しにし、飛行再開を容認し続けてきた政府が招いた緊急事態である。
沖縄では、整備不良の米軍機が県民の頭上を好き勝手に飛び交っている。異常事態が常態化しているのである。かかる状況をこれ以上放置すれば、近い将来、人命にかかわる事故が発生するのは目に見えている。その自覚すらなく、米軍の運用に目をつむり、県民を危険にさらし続ける政府に、もはやこの国の安全保障政策を語る資格はない。
この期に及んで不時着を「予防着陸」「緊急着陸」と言い張るような態度をとれば、県民の怒りの火にさらなる油を注ぐだけである。今や米軍に対する県民感情は憎悪にまみれている。事態はそれほどまでに緊迫していることを日米両政府は知るべきだ。
危ないものを飛ばすな―。その地に暮らす人々の肌感覚を無視すれば、いずれ人命を脅かす大惨事を招くことになる。
以上、１４０万県民の怒りの代弁者として厳しく抗議し、警告する。政府には、在沖米軍基地所属全軍用機の飛行運用停止及び一切の外来機の飛来禁止を直ちに米軍に要求し、実現させるよう強く求めるものである。

２０１８年１月１０日　沖縄県選出国会議員
衆議院議員　照屋　寛徳衆議院議員　赤嶺　政賢
衆議院議員　玉城　デニー参議院議員　糸数　慶子
参議院議員　伊波　洋一
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岡本外務政務官、大野防衛政務官に申し入れ＝1月10日午後、外務省・防衛省



1月11日14:00