テルヤ寛徳のブログ

  

　東京や横浜などの公立図書館で、ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害を象徴するユダヤ人少女アンネ・フランクがつづった「アンネの日記」とその関連本が大量に破損される事件が相次いでいる。被害に遭った図書館は40、被害冊数は310冊に及び、被害は図書館だけでなく、大型書店にまで及んでいる。
　容疑者が特定されず、単独犯なのか複数犯なのか、その動機についても現段階では不明である。
　ただ、いかなる理由であれ、図書館の蔵書を故意に破損する行為は許されない。警察は、一刻も早く犯人を特定し、逮捕のうえ、犯行の動機や背景について解明すべきである。

　言うまでもなく著書は、知的・文化的財産である。すでに、今回の事件は日本の「右傾化」との関連、最近のレイシズムに基づくヘイトスピーチ等の排外主義、差別主義、憲法改悪の動きとも関連して、海外からの強い批判が寄せられている。
　たしかにかつて日本はナチス・ドイツと同盟関係にあった。今回の事件の動機にユダヤ人虐殺、南京虐殺を否定する歴史修正主義が潜んでいるとすると大問題だ。

　ともあれ、「アンネの日記」や関連本の故意による破損は、思想・表現の自由に対する重大な侵害行為である。
　一方、同事件に関し、在日イスラエル大使館には、一般市民から千件を超える励ましや謝罪の電話やメール、手紙が届いているという。
　犯人は、「アンネの日記」や関連本を破損しても、ナチスによるユダヤ人迫害の歴史の記憶は消せない、と知るべきだ。

2月28日　13時40分  

　2月25日付の沖縄タイムスは、「反対行動に刑特法」「辺野古移設 政府検討」「海域調査向け対応策」の大見出しを付して、政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設工事や事前調査に向け、建設予定地周辺に設定されている米軍の提供水域に入った場合に、刑事特別法（刑特法）の適用により反対運動を取り締まる検討を急いでいる、と報じている。
　2月26日付の同紙「フォローアップ」欄でも、「刑特法の適用判断 焦点」「反対阻止へ政府策検討」「危険認定 低い実効性」の見出しを付して関連解説記事を掲載している。



　刑特法の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」である。正式名称からおわかりいただけるように、日米安保条約6条を基本に、日米地位協定同様に、アメリカ軍を守るための、刑事法に関する「特別法」である。
　同法第2条には、「施設又は区域を侵す罪」の規定があり、「正当な理由がないのに、合衆国軍隊が使用する施設又は区域」に入ったりした場合、「1年以下の懲役又は2千円以下の罰金若しくは科料に処する」と定めている。
　沖縄タイムスが報道するように、政府は2004年に実施せんとした辺野古海域でのボーリング海底地質調査が船やカヌーを使った市民らの反対運動で阻止されたので、今度は刑特法により処罰の威嚇でもって、阻止しようとの狙いだろう。

　実は、沖縄では、1976年、県道104号線封鎖による実弾射撃演習を着弾地（基地内）に潜入して阻止した件で労働者4人が逮捕・起訴された刑特法裁判があった。刑特法裁判の弁護団長は「伊達判決」で有名な伊達秋雄弁護士、私は主任弁護士をつとめた。
　弁護団としては、日米安保条約と刑特法が「違憲」だとして無罪を主張したが、結果は執行猶予付きの有罪判決だった。

　今回、政府は陸上の米軍基地ではなく、提供水域への立入りを刑特法でもって取締まろうとしている。提供水域は、フェンスで囲まれた陸上の米軍基地と違い、その範囲を特定明示するのは不可能に近い。
　しかも、辺野古への新基地建設に反対する市民、漁民らは生態系が豊かな美ら海とジュゴンを守るために、やむにやまれぬ正当な動機に基づく海上行動を展開するに違いない。

　私は、刑特法適用は無謀で、実効性もなく、権力による反対運動事前弾圧の威嚇だろうと思う。
　政府がやるべきことは、米軍普天間飛行場の移設断念をアメリカに求めることである。

2月26日　12時20分
　  

　憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認（解釈改憲）に向けての安倍総理の暴走が止まる気配がない。暴走に次ぐ暴走を重ねている、と先に憲法リレーコラム欄で批判した。

　2月21日付の朝刊各紙は、その様子を次のような大見出しを付して報道している。

　朝日新聞は、「集団的自衛権 走る首相」「憲法解釈変更『閣議決定で』」（1面）、「首相、危うい独走」「集団的自衛権答弁 与党も懸念」「『閣議決定』に憤り」「海外、厳しい目」として「『米は後悔』 英紙」、「解釈改憲を批判 米紙」（2面「時々刻々」）。

　東京新聞は、「集団的自衛権 解釈改憲 首相『閣議優先』」「立法の存在 形骸化」（1面）。

　毎日新聞は、「『解釈変更 閣議決定で』 集団的自衛権 行使巡り首相表明」（5面）。

　読売新聞は、「首相、解釈見直しに自信」「内閣法制局中心に議論」（2面）、社説で「集団的自衛権 憲法解釈に問題ない」などと安倍総理を弁護する論陣を張っている。

　2月21日付の新聞各紙の報道は、いずれも2月20日の衆議院予算委員会における自民党岩屋毅、民主党岡田克也両議員との、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認問題についての質疑応答に基づくものである。

　新聞各紙の報道記事と合わせて、衆議院予算委員会速記録（議事速報）を読んだ。（なお、確定版の議事録は、衆議院のホームページ（http://www.shugiin.go.jp）に掲載されますので、是非ご一読下さい。）

　私は、去る2月17日の社民党ホームページの憲法リレーコラムで、「『朕は国家なり』（ルイ14世）と『朕は憲法なり』（安倍総理）」と題し、「安倍総理は、『朕は憲法なり』と言わんばかりに、憲法が『国家を縛る鎖』であること、近代国家は憲法によって国家を律して政治を行う立憲主義に基づいていることなどを忘れて、憲法解釈も自分が責任を持って決められるものと考えているのだ」と批判した。

　私も呼びかけ人の一人に名を連ねている「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」は、2月20日、元内閣法制局長官・弁護士阪田雅裕氏を講師に招き、院内で講演会をおこなった。

　講演の中で阪田氏は、安倍総理が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を目指していることを「大変不当だ。法治国家の大原則に違反する」と強く批判した。

　阪田氏は、集団的自衛権の行使を認めれば「少なくとも憲法9条は意味がなくなる。国のかたちが大きく変わる。自衛隊が海外に行って戦争ができるようになる」と指摘した。

　また、改憲派から9条は時代遅れとの声が出ていることには「法治国家では、法律が時代遅れになれば改正する。なぜ憲法だけ解釈変更していいのか。そんなことが許されるなら立法府はいらない」と手厳しく批判した（2月21日付東京新聞）。

　私は阪田氏の意見に全面的に賛成だ。当日配られた阪田氏の講演レジメには、「9条の解釈変更はなぜ許されないか」との項目で、(1) 正当な法理論の有無（政策の当否とは異次元）、(2) 9条の空文化（規範性の喪失）、(3) 立憲主義と法の支配の否定、(4) 国会での議論の積み重ね（議会制民主主義の意味）、(5) デュープロセス（正規の改正手続）の存在、が記されていた。項目を読んだだけでも、阪田氏の立論がわかる気がするではないか。

　さて、安倍総理の解釈改憲による集団的自衛権行使容認との関連最近で注目したのは、元自民党幹事長野中広務氏の発言である。

　野中氏の護憲論については、“心友”で尊敬する評論家佐高信の名著『この人たちの日本国憲法――宮澤喜一から吉永小百合まで――』（光文社）が詳しい。革新派も保守派も必読の憲法関連本だ。この本は、10人の「護憲派列伝」をまとめたものだが、登場者の多くは保守派である。著者の佐高氏は、本書の中で「いわゆる革新派だけで護憲を叫んできたのではない。保守の中にも、いや、保守の中にこそ、断固として改憲に『待った』をかけた人がいる。」と書いている。野中氏の言説に触れると、その事が良く理解できる。

　その野中氏が2月19日の参議院「国の統治機構に関する調査会」で、議院内閣制の在り方、安倍総理の政権運営等について、参考人として意見を述べ、委員との質疑応答を行っている。早速、未定稿の速記録を取り寄せ、熟読玩味した。

　野中氏は、調査会で民主党の風間直樹議員に、内閣法制局の権能と安倍総理の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認発言について問われ、次のように答えている。

　「……法制局の長官をお替えになって、内閣の方針に従うような答弁をしてくれるであろう法制局長官を新しく外部からお迎えになったわけでございますが、不幸にもその長官が入院をされたという事態が出ましたら、今度は総理自らが、この答弁が自分の答弁として最高のものであり、法制局長官がやるべきものでないという、こういう変わり方に変わってきたというのは、非常に法の下で、憲法の下で行う内閣のトップにある方の変わり方としては、非常に表現は悪いけれども、せこいやり方であり、非常に基本を間違ったやり方であると、このように存じておる次第であります」（参議院「国の統治機構に関する調査会」速記録・未定稿）。

　野中氏の言い回しは、非常に丁寧だが、辛辣だ。“寸鉄人を刺す”批判だ。野中氏の言う「非常に基本を間違ったやり方」とは、立憲主義に反するやり方ということだろう。

　冒頭紹介した新聞各紙の記事を見ても、集団的自衛権行使容認の憲法解釈は、「閣議決定で決める」「自分が責任を持って決める」など最近の安倍総理発言には、自民党内からも、改憲派保守の方々からも強い批判がある。

　今こそ、真剣かつ速やかに、安倍総理の解釈改憲による立憲主義と9条破壊に抗して、改憲派保守や良識保守派と共闘を創り出さねばならない。阪田氏も講演で同様のことをおっしゃっていた。護憲政党たる社民党はそのような共闘の先頭に立つべし。


　暴走する安倍総理（2月21日付朝日新聞＝右）を痛烈に批判する阪田元内閣法制局長官（2月21日付東京新聞＝左上）と野中元自民党幹事長（2月20日付東京新聞＝左下）

（２０１４年２月２４日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）  

　先にもブログに書いたが、最近いわゆる保守派の良識は、現職国会議員には皆無に近く、むしろＯＢの先輩方に多いような気がする。自民党では、その代表格が元官房長官の野中広務氏だ。

　野中広務氏は、官房長官時代の頃を含め、ご指導いただき、沖縄問題についても党派を超えて種々の配慮を賜った。
　その野中氏が、2月19日の参議院・国の統治機構に関する調査会に参考人として出席し、安倍総理の政権運営について批判した（叱った）。

　野中氏は「首相が一方的に政策を発信し、与党や国会との議論が形骸化している。議会政治として相当危険な状態だ」「特に外交安保や経済に関して、首相が偏ったブレーンを集めて諮問機関で政策を事実上決めている」と指摘し、安倍総理が官邸主導の政権運営にこだわっている、と批判している。
　私が党の憲法コラムで皮肉った「なんでも官邸団」である。
　
　野中氏は、安倍総理が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を勧めようとしていることに関しては「内閣の方針に従うような法制局長官を新しく迎えたかと思えば、自らの答弁が最も重いと言う。（立憲主義の）基本を間違えたやり方だ」と主張したようだ。（2月20日付「東京新聞」朝刊）

　一方、東京都の舛添知事が近著「憲法改正のオモテとウラ」（講談社現代新書）で、自民党の憲法改正草案について、「憲法は国家権力から個人の基本的人権を守るためにあるという立憲主義を理解していない人が書いている」と批判している。舛添氏は「今のままの草案だったら、私は国民投票で反対する」とも記者会見で語っている。

　舛添都知事は、改憲派憲法学者の小林節教授と同様に、9条改正を求める改憲論者だが、自民党憲法改正草案は立憲主義に反する、と強く反対しているのだ。明日にでも「憲法改正のオモテとウラ」を購入して読んでみよう。

　保守派の良識、保守派の護憲と手を取り、歩みたい。

2月20日　16:50
  

　豪雪被害は自然現象に因るものであり、基地被害は人為的なものである。
　「常夏の島」沖縄で暮らしていると、マスコミで報道される豪雪被害は、想像を絶するものがある。豪雪被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。

　そのうえで、18日午後3時現在で8都県3,571世帯が孤立状態にあり（19日付毎日新聞朝刊）、政府は大至急、孤立集落へのライフラインの復旧、交通手段の確保、生活支援等に全力を傾注すべきである。
　政府は、東日本を中心に降った豪雪の被害に対応するため、豪雪非常災害対策本部を18日に設置しているが、遅きに失し初動対策を怠ったとの批判は免れないだろう。

　一方の基地被害が「基地の島」沖縄に集中している事については、ブログで再三再四書き綴ってきた。
　今朝の地元二紙は、昨年8月に宜野座村のキャンプ・ハンセン内で発生した米空軍嘉手納基地所属HH60救難ヘリ墜落地点の土壌調査で、日本の土壌汚染対策法で定める環境基準値の74倍の鉛（1リットル当たり0.744ミリグラム）や同21倍のヒ素（同0.215ミリグラム）が検出されたとの米軍発表を報じている。

　墜落事故発生後、沖縄県や宜野座村が墜落現場への立ち入り調査を求めているが、未だに実現していない。日米地位協定に基づく米軍の排他的基地管理権により、米軍機墜落による被害調査すら軍の運用の論理で拒否されるのである。
　不平等・不公平な日米地位協定の抜本的全面改正なしに、ウチナーンチュの尊厳も大地を含むウチナーの自然も守れないのだ。

　豪雪被害では8件で21人の尊い命が失われた（19日付毎日新聞朝刊）。
　沖縄では日常的に多くの県民の声明が危険にさらされているのだ。

2月19日　12時30分  

　衆参のネジレ現象を解消し、巨大与党を形成した安倍総理の改憲に向けての暴走が加速している。

　具体的には、「一強多弱」の国会審議の中で、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認へと暴走に次ぐ暴走を重ねているのである。

　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認が、立憲主義にもとるものであり、憲法9条の精神を破壊するものであると、この間幾度となく批判してきた。私は、声を大きくして、「時の政権の手前勝手な憲法解釈で集団的自衛権の行使容認をするのは許されない。」と叫び続けたい。いや、叫び続けるつもりだ。断じて許されない。断固として反対する。

　去る2月12日、衆議院予算委員会で民主党大串博志議員が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認問題を安倍総理に質している。

　大串衆議院議員の質問に対し、安倍総理は集団的自衛権行使容認をめぐる憲法解釈に関し「私が責任を持っている」と答弁した。

　少し長くなるが、マスコミ各紙が報じた安倍総理の答弁要旨を紹介する。

　「国際情勢の変化の中で、一国のみによって国を守ることはできないという考え方の中で、（憲法解釈を）もう一度よく考えてみる必要がある。今までの積み上げのままでいくなら有識者懇談会をつくる必要というのはない。（質問者は）先ほどから内閣法制局の答弁を求めているが、（政府の）最高責任者は法制局長官ではない。政府の答弁に対しても私が責任を持っている。その上で私たちは、選挙で審判を受ける。審判を受けるのは、法制局長官ではない。だからこそ、私は今こうやって答弁をしている。」

　この安倍総理の強気で、傲慢な答弁に対しては、野党のみか自民党内からも批判が出ている。当然だろう。

　村上誠一郎元行革担当大臣は、「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できるのは問題がある」と指摘する。

　古賀誠元自民党幹事長はテレビ番組で「安倍首相の時代が永久に続くなら別だが、考え方の違う首相が集団的自衛権の行使は違憲だと判断すれば、世界は日本をどう見るか。もっと謙虚になるべきだ」と批判したようだ。

　古賀誠元自民党幹事長の「安倍首相の時代が永久に続くなら別だが…」との批判で、咄嗟にブルボン朝第3代のフランス国王ルイ14世の言葉を思い出した。ルイ14世は、「太陽王」とも呼ばれ、在位期間は中世以降の国家元首として最長の72年に及んだ人物である。

　ルイ14世には有名な「朕は国家なり」という言葉がある。ルイ14世は、その言葉に表されるように、中央集権と重商主義政策を推進し、王権神授説を掲げ、絶対君主制を確立したことで余りにも有名だ。

　私は、ルイ14世が「朕は国家なり」と言ったように、安倍総理は「朕は憲法なり」と信じ込んでいるのだろう、と思う。一種の憲法についての偏執的妄想癖ではないか、と心配する。

　歴代政府の解釈によると、集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」である。これまで政府は、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきた。

　ところが、安倍総理は「朕は憲法なり」と言わんばかりに、憲法が「国家を縛る鎖」であること、近代国家は憲法によって国家を律して政治を行う立憲主義に基づいていることなどを忘れて、憲法解釈も自分が責任を持って決められるものと考えているのだ。

　私が考えるに、安倍総理はルイ14世の王権神授説のように、憲法と憲法解釈は、総理たる自分が決めれば何でもできる、と思っているのだろうよ。

　2月15日付の琉球新報は、共同通信の配信記事と思われる「焦点　集団的自衛権の解釈変更」と題する特集記事を二面ぶち抜きで大きく報道している。

　その特集記事の中で、改憲派の小林節慶大教授が、国家権力を縛る憲法の役割を強調しつつ、「憲法に拘束されるはずの政府が憲法解釈を180度変更するなら、法治国家が成り立たなくなる」と批判していることを紹介している。

　改憲派の小林教授は、「（集団的自衛権行使）それを“解釈変更”の名で実行をするのは、単純、明白に違憲だ。憲法は主権者である国民のものであり、政府が解釈によってコントロールしようとするなど本末転倒も甚だしい」と断じている。「96条先行改憲」にも反対している小林教授は、集団的自衛権行使を容認したいなら「堂々と国民に改憲を提案するべきだ」と見解を表明する。もっともな正論である。

　2004年から2年間、内閣法制局長官を務めた阪田雅裕氏は、前記特集記事の中で次のように語っている。

　――集団的自衛権はなぜ認められないのか。

　「憲法9条の下で自衛隊に許されるのは、国民を守るための必要最小限の実力行使だ。わが国の国民に危険が迫っていないのに、外国へ出かけ武力行使ができるのであれば外国の軍隊と同じだ」

　――解釈変更による行使容認をどう考えるか。

　「国家に勝手に戦争をさせないと憲法は表明している。時の政権が気に入らないからといって自由に解釈するのは立憲主義にもとる。時代に合わなければ、憲法を改正するのが王道だ」

　安倍総理に告ぐ。「朕は憲法なり」とふざけたことを言わずに王道を歩め！


　ルイ14世=左=と安倍晋三総理=右=。
　【出典】ルイ14世：ウィキペディア（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Louis_XIV_of_France.jpg）、
　安倍総理：首相官邸HP（http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201402/12syu_yosan.html）

（２０１４年２月１８日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）  

　今日（2月15日）は旧暦の1月16日にあたり、ご先祖様が住み暮らすあの世（後生）の正月である。「16日祭」（ジュールクニチー）とも呼ばれ、ご先祖様にご馳走をお供えし、1年間の出来事を報告し、ご先祖様と交流をする日である。

　私は、去る11日から13日まで、村山富市元総理と訪韓し、韓国の与野党全政党が主催する、村山元総理の「村山談話」に関する講演に立会い、韓日議員連盟、正義党などとの交流に参加してきた。

　現下、日韓関係がギクシャクしている中で、「村山談話」の歴史的、現在的意義と今後の日韓パートナーシップの構築、すみやかな日韓首脳会談の実現と東アジアの平和構築へ向けて共同の努力を訴えた村山元総理の講演会における発言は、日韓双方にとって大変に意義のあるものであったと確信している。

　寒い中、国会の許可を得て、村山元総理に同行できた事は良かったと思っている。また、訪韓の際に吉田忠智社民党党首から託された、正義党代表宛ての親書も私からお届けした。

　日本列島が豪雪に見舞われた昨日は、県議会野党４会派が呼びかけた、仲井眞知事に辺野古埋立て承認撤回と辞職を求める県庁包囲行動（主催者発表で2,000人が参加）にも参加した。

　折から昨日（14日）に開会された県議会2月議会冒頭で、仲井眞知事の埋立て承認の経緯を審議する調査特別委員会（百条委員会）の設置が賛成多数で可決された。是非、百条委で仲井眞知事が公約を裏切り、政府に屈服し、辺野古埋立てを承認した経緯を徹底的に追及し、県民に真相を解明してもらいたい。

　仲井眞知事は、東京に出張した際に、地元マスコミにも日程を公表せず、密室での政府関係者との密会をくり返す行為があまりにも多すぎる。（知事の名前も、皮肉にも弘多（ひろかず）だ。）
　自己保身であからさまな仲井眞知事と裏切りと政府権力への屈服は、県議会野党・中立系議員らの勇気ある行動によって、いよいよ追い詰められている。

　昨日の夜は、去る11月に3期目の当選を果たした野国北谷町長の就任激励会もあり、私も参加して激励挨拶と参会者との交流をやった。選挙区の方々と直に触れ合うのは大変有意義だ。

　2月15日







  

　安倍総理が改憲に強い意欲を示している。正確には、「強い意欲を示す」どころか、改憲実現に向け、いろんな布石をうち、巨大与党と一部野党の改憲勢力と相謀り、共同して暴走している。

　2月4日の衆議院予算委員会で日本維新の会小沢鋭仁議員が、「憲法改正は必要不可欠」との認識を示したうえで、「憲法改正の必要性について、安倍総理の御見解を伺います」と質問したのに対し、次のように答えている。

　安倍総理は、答弁冒頭で、「私は、従来から憲法改正を主張してまいりましたが、その理由として三つ挙げてきたところでございます」と述べ、三つの理由を詳細に答弁した。

　「一つは、現行の憲法は、やはり、いろいろな議論がございますが、基本的に占領軍の強い影響、同時に、原案については、事実上、占領軍がつくったものであるということであります。

　そして二つ目は、もう憲法が成立をしてから長い年月がたちました。時代にそぐわない条文もございますし、新たな、大切な価値観、権利も出てきているわけであります。

　そして三つ目は、やはり私たちの国の憲法は私たち自身で書いていく、この精神こそ未来を切り開いていくんだろう、こう信じるからでございまして、その中において、残念ながら、今委員御指摘のように、日本においては一度も憲法改正がなされてきていなかった。これは、いわば憲法について、指一本触れてはならないんだ、そういう、いわばある種の気持ちに国民全体が陥っていたということもあるのではないか、このように思うところであります。」（衆議院予算委員会議事速報。以下、同じ。）

　議事速報の引用が長くなったが、安倍総理が考える憲法改正（私の立場からは憲法改悪だ）の理由がより鮮明にわかると思う。

　尚、小沢鋭仁議員は、予算委員会で主要国における憲法改正の回数、改正手続に関する資料を配布し、「（憲法改正が）日本はゼロ回でございます……我が国、戦後、必要なかったのでありましょうか。だからゼロ回だったのでありましょうか。」とも質している。

　国会には、超党派の96条改正議連がある。現在の同議連の会長は、古屋国家公安委員長で、安倍総理が顧問、小沢鋭仁議員もかつては共同代表であった。

　恐らく、小沢議員は「96条先行改憲」を強く意識して、安倍総理に予定調和の答弁を求めたのであろう。安倍総理は、

　「（憲法改正ができなかったのは）この憲法改正の規定が、国会議員の三分の二以上の賛成がなければ発議できないということ、この条文も、96条も大きな要因であったのではないか、このように思います。」と答弁した。

　小沢鋭仁議員は、「96条先行改憲」について、安倍総理が平成24年12月当時よりかなりトーンダウンしていると指摘し、執拗にその必要性を質している。

　安倍総理は、「96条先行改憲」については、次のように踏み込んで答弁した。

　「たった三分の一の国会議員が反対すれば、それを議論する、国民投票で参加する機会を全く奪っているからこそ、96条を変えようということでございます。」

　「つまり、そういう意味において、私は、96条の改正、自民党も既にその案を出しているわけでございまして、改正すべきだ、このように思っているところでございます。」――と。

　以上の安倍総理と小沢鋭仁議員の衆議院予算委員会における憲法改正論議を踏まえ、その批判的考察を進めることにする。

　先ず、安倍総理が憲法改正理由に挙げるいわゆる占領軍による「押しつけ憲法論」と「自主憲法制定論」についてである。

　先ず、占領軍による「押しつけ憲法論」と「自主憲法制定論」は不離一体と理解すべきと考える。日本国憲法の成立過程を正しく認識するうえで大事なのは、第二次世界大戦において日本は連合国に無条件降伏し、ポツダム宣言を受諾した厳然たる事実を認めるところから出発するべきだ。日本国憲法の制定過程で1946年2月13日、いわゆるマッカーサー草案が日本政府に手交されたのは、事実だ。その内容は、敗戦後の日本政府にとって革命的変革を要求するものであった、といわれている。

　その前年の1945年10月、幣原内閣に松本丞治大臣を長とする憲法問題調査委員会が発足し、松本案がマッカーサー総司令部に提出されていた。

　結果的に、天皇が統治権を総攬する原則を残す松本案は一蹴される。その後、マッカーサー草案に基づく折衝を通じて「憲法改正草案」（内閣草案）が作成され、第90回帝国議会の衆議院に提出され、原案に若干の修正を加え、圧倒的多数で可決成立し、貴族院でも若干の修正が施され、「日本国憲法」として公布され、1947年5月3日から施行されたのだ。

　このような日本国憲法の制定過程に照らし、安倍総理が言う「押しつけ憲法論」には理由がない。多くの憲法学者も同じ意見だ。憲法を「押しつけられた」と感じた人は、明治憲法の天皇主権や旧体制を維持したかった人達だろう。「自主憲法制定論」を唱える方々は、総じて天皇主権の明治憲法への回帰を願う方々だ。

　「96条先行改憲」の誤りについては、幾度となく批判してきた。その問題点も多岐に及ぶ。最大の誤りは、改憲派学者の小林節氏らも指摘するように、憲法が為政者・国家権力の暴走や恣意的統治から国民を保護するために課す国家に対する規範＝縛りであるとの立憲主義に反するからである。

　最高法規である憲法の改正に際して、通常の立法より厳格な手続きが要求されるのは当然だと思う。日本より厳格な改正手続きのスイスやアメリカはたびたび改正している。憲法改正をしたいのであれば、堂々と改正事項を掲げ、国会と国民議論を尽くし、「各議院の総議員の三分の二以上」の賛成を得て、国民投票すべきだ。「憲法に指一本触れるな」とは誰もいってない。憲法改正の真の狙いを秘し、先ずは憲法改正発議要件を緩和し、憲法の三大原理の破壊を目論むやり方に、多くの国民は反対しているのだ。改憲派の憲法学者も「裏口入学」と批判する。


　【写真】「日本を戦争する国にするな！１・２４院内集会」

（２０１４年２月１０日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）  

　政府は昨日の閣議で､私が先に提出していた、沖縄の41全市町村長、議会議長らが昨年1月28日に安倍総理大臣宛てに提出した建白書をどのように検討し、今後どう取り扱うのかに関する質問主意書に対する答弁書を決定した。

　私は、答弁書受領後に熟読し、議員会館で地元二紙との記者会見をした。今日の地元二紙は、1面トップで扱い、解説記事、関連記事など大きく報道している。



　政府答弁書で明らかになった事は、建白書は請願法に基づく請願書として扱われず、公文書管理法の一般行政文書（配布資料）として受け取り（入手して）、防衛省が保管していることが判明した。
　保存期間は起算日の今年4月1日から1年間だ。従って、来年3月31日には原則として破棄される。

　私は、建白書を公文書管理法で定める「歴史公文書」又は「特定歴史公文書」として国立公文書館に移管して保存すべきだと提案した。後世の国民が建白書を検証し、評価すべきと考えたからである。

　この提案に対し、政府答弁書は、「保存期間が満了するまでに防衛省において適切に判断することになる」とした。

　政府答弁書は、私が建白書で沖縄県民の総意として求めた、①米軍普天間飛行場に強行配備されたオスプレイの撤回 ②米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念などについて、政府としてどのように対したか具体的に見解を示せ、と迫ったが、従来の見解のオウム返しであった。

　今日の地元二紙の報道に見る県民の反応は、歴史的な建白書が政府によって軽く扱われている事に対する怒りに満ちている。私の携帯電話にも県民から多くの反響の声が届いた。

　沖縄タイムス２面の「視点」（解説記事）は、「沖縄の思いも破棄」「保革超えた歴史的文書」の見出しで、西江昭吾記者が、「もし、建白書が画一的なルールに基づいて破棄されれば、沖縄の思いも破棄する事に等しい。」と書いている。

　この、西江記者の「視点」こそが、私を含む沖縄県民の圧倒的多くの思いだろう。

２月８日  

　島尻安伊子議員は、沖縄選挙区選出の自民党参議院議員である。

　実は昨晩、地元で法律顧問をしている会社社長に所用で電話をしたところ、「島尻議員の予算委員会質問をテレビで視て、ウチナーンチュの一人としてすごく腹が立った」と突然に言われた。
　私は、参議院予算委員会中継を視ていなかったので、返事に詰まった。

　早速、議事録速報を取り寄せた。後援会事務所から地元二紙朝刊のＦＡＸも送られてきた。
　議事録速報を読んで立腹し、何たる暴言・妄言だと激しい怒りを覚えた。政治的立場は違うとはいえ、同じ沖縄選出国会議員として悲しい、恥ずかしい。かくも、政府権力に屈し、沖縄の思い、有権者の心を乱暴に踏みにじるのか･･･許せん。

　島尻議員は昨年、沖縄選出・出身衆参５議員の中で、西銘衆議院議員と並んで、真っ先に普天間飛行場の「県外移設」の公約を裏切った人だ。政治信念のない、自らの立身出世、自己利益の追求しか考えていない人だ。もはや、政治家失格だ。
　2010年の参議院選挙では、革新陣営の対抗馬擁立が遅れて当選を許したが、次回は早めに強力な対抗馬を用意しよう。

　今朝の沖縄タイムスは「辺野古阻止 権限の乱用」「名護市長の主張は自由だが、混乱続く」「島尻氏 参院予算委で」との見出しで、島尻議員の予算委発言を報じている。
　琉球新報は「反対運動『対策を』」「辺野古移設 島尻氏、政府に要求」「名護市長を批判」との見出しで、両紙とも一面トップでの報道だ。

　参議院予算委員会の議事録を精読した。
　島尻議員は「市長が普天間飛行場の辺野古への移設には反対という政治目的から行政の権限を濫用するということは地方自治法上問題であると考える」とした上で「こうした問題行為を阻止、是正するためにどのような方法があるのか」と総務大臣に質している。

　「おいおい、島尻議員よ、地方自治法を読んで理解した上での発言か？」と叫びたい。
　稲嶺市長は、選挙公約に忠実に、そして地方自治法上の住民自治の理念に基づき、市民の生命と人権、暮らしの安全を守りたい、と主張しているのだ。そのために、個別法や条例上の市長の許認可権限や国との合意を要する協議等を合法的に行使、活用していく、と宣言しているだけだ。呆れたねー。

　島尻議員は、辺野古移設に反対する市民運動についても予断と偏見が強い。「悪質な違法行為が発生してからの対処では遅い。先んじて対策を打つのが必要だ」と、総理や国家公安委員長らに対し、事前取締りを求めている。

　島尻議員の一連の質問は、巨大与党と政権政党による横暴だ。そして、沖縄への構造的差別を強いる政府の先兵の役割を果たしている。憲法上の地方自治の本旨、国民主権、思想・表現の自由についても全く無理解だ。

　本当に怒り心頭だ。おそらく、地元沖縄で強い批判が起こるであろう。

2月6日　12:30


  

　1995年7月に国会議員になっていらい、「ウチナーンチュは日本人として扱われているのか」との疑問を抱き、歴代総理にも問い続けてきた。
　私の結論は、著書『ウチナーンチュ ときどき 日本人』『沖縄から国策の欺瞞を撃つ』などに書いた。ウチナーンチュは憲法上の日本国民として平等な扱いを受けていない、と。

　去る1月26日の朝日新聞「政治断簡」に論説委員の松下秀雄氏が次のように書き記している。
「最近の沖縄で取材していると、『日本』にひびが入っているような気がする」
「沖縄の人と話すうち『同じ日本人として扱われているのか』という疑問だと、私には思えてきた」
「民主主義には少数派への配慮が不可欠だ。数で劣る側が常に犠牲を払うのでは、いつか国が壊れかねない。政権は気づいているか」――と。
　一方的に名護市と沖縄へ強制する政権をチクリと批判したものであろう。

　たしかに、米軍普天間飛行場の辺野古移設強行によって、沖縄と本土に大きなひび割れが生じつつある。その全ての責任は政府・自民党と、政権に屈服し、「県外移設」の公約を裏切った仲井眞知事、県選出・出身自民党国会議員、自民党沖縄県連にある。

2月5日　15時55分

  

　今日は全国的に寒波が厳しく、都内でも積雪か、と予報されている。国会周辺も夕方から雪が降っている。

　朝方、沖縄も寒かった。寒い中、9時からの読谷村長選挙イシミネ伝実候補の出発式に参加してから上京した。

　私は、元村長の山内徳信氏（前社民党参議院議員）の時代に読谷村の顧問弁護士に就任していらい、山内、安田、石嶺各村長には弁護士として、国会議員としてたくさんのことを学ばせてもらった。
　特に、山内村長時代には基地の跡利用、「文化村づくり」の政策提案で一緒に議論し、自治体運営のあり方を追及してきた。私が参議院議員、衆議院議員になってからは前記3人の村長、多くの村民に国会内外の活動を支えていただいている。
　私にとって、読谷村は第二のふるさとである。

　さて、今日のイシミネ伝実候補の出発式では、無投票当選が予想されたこともあって、候補者本人や駆けつけた支持者らには、余裕の中にも、イシミネ村長の二期目の村づくりに期待する声が多かった。

　私は過日、中部サミット会（沖縄中部地域の町村長らとの懇親会）の席上、イシミネ読谷村長の再選を期す決意とともに「公約を伝え、果実は村民へ」という言葉を贈った。

　公約を裏切る仲井真知事や沖縄選出5人の自民党国会議員らに対する批判を込め、イシミネ伝実の名に引っかけて檄を飛ばしたつもりだ。
　
　このブログを書いている間に、17時を迎えた。他に立候補の届出はなく、イシミネ伝実村長の二期目当選が確定した。
　よかった、よかった、素直にうれしい。

2月4日　17:10


二期目の決意を語る石嶺伝実さん
  

　去る2月1日の午後、社民党大阪府連の新年会（旗開き）に出席した。

　その新年会でのことだ。
　服部良一大阪府連代表の挨拶の終わりごろ、司会者からメモが入った。服部代表から「橋下大阪市長が辞意を表明した」と明かされると、会場の参加者からどよめきの声があがり、携帯電話でニュースを確認する者が多くいた。

　昨日と今日のニュースを総合すると、橋下市長は辞職して出直し選挙に立候補し、「大阪都構想」について「民意を問う」つもりのようだ。
　去る1月31日、大阪府・市を再編する都構想をめぐり、制度設計をする法定協議会で、市を分割してつくる特別区の区割り4案を1案に絞り込むとの橋下市長らの提案が、維新の会以外の各会派の反対で否決されていた。

　今日のところでは、自民党や野党民主党などは、橋下市長の辞職に大義はなく、「黙殺」して、対立候補も擁立しない、との意向のようだ。そうすると、橋下市長の「独り相撲」に終わってしまう。それで「大阪都構想」に対する民意が示されたことになるのだろうか。私には理解できない。

　例の慰安婦発言や集団的自衛権行使容認の発言など、橋下市長や維新の会の政治理念、政治行動は、いささかも理解不能で、まったく支持しない。
　今、地方自治体は、予算編成作業のまっただ中、重要な時期である。この時期の出直し市長選挙は、到底多くの市民の理解は得られないと思う。

2月3日　17:10