テルヤ寛徳のブログ

　昨日（4月27日）午前（日本時間同日深夜）、ニューヨークで日米両政府の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が開かれ、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で合意した。

　今朝の朝刊各紙と朝のテレビニュースは、日米ガイドライン再改定の内容や問題点を詳しく報じている。
　
　日米ガイドラインは1978年に初めて策定され、今回は1997年いらい18年ぶりとなる再改定である。　
　日米ガイドラインは「指針」であるが、実際には条約や協定に等しい「国際公約」である。にもかかわらず、国会審議もなく、日米両政府が勝手に合意し、合意に基づいて国内法整備をおこなう、とんでもない取り決めだ。論点は多岐に及ぶが、自衛隊と米軍の一体化・融合化が加速することは間違いない。
　
　また、今回の２プラス２で、辺野古新基地建設について次のように合意している。
　「代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及び隣接水域に建設することが、運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」－だと。

　要するに、オバマ大統領と安倍総理が今日の深夜（日本時間）に会談する前に結論は決まったようなものなのだ。
　安倍総理は去る4月17日に翁長知事と会談し、翁長知事から「辺野古新基地建設に沖縄県民が強く反対していることを伝えてほしい」と要請されたのに･･･。日米首脳会談をやる前に結論が示されたのだ。全くもって茶番劇だ。

　沖縄では今夕、辺野古新基地建設に反対する大規模な県民大会が開かれる。多くの参加者から怒りの声があがるだろう。（私も本会議を終えてから駆け付けるつもりだ）
　
　一方、安倍政権は「安保法制」の準備を加速しており、自公与党の協議も実質合意している。
　この「安保法制」は、昨年7月1日の集団的自衛権行使容認（解釈改憲）に基づいて、憲法9条を実質無効化し、自衛隊と米軍の一体化による、地球規模の武力による対米支援を可能とする国内法整備である。

　この「安保法制」の中身も、すでに日米ガイドライン再改定合意で確定したも同然だ。
　平和国家日本の憲法と民主主義は、日米ガイドライン再改定により、死んでしまったも同然だ。

4月28日　沖縄の「屈辱の日」に