テルヤ寛徳のブログ

　昨日（12日）、財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に改ざんがあったことを国会に報告した。
　私も、15時から開かれた野党6党国会対策連絡会で「報告書」を入手し、熟読した。唖然、呆然だ。もはや言葉を失う。怒り心頭だ。

　昨日の午後から今朝にかけてのテレビニュースや新聞は、この事件（あえて事件という）報道でテンコ盛り状態だ。

　文書改ざんは、関連文書14件と約300か所に及んでおり、昨日の報告書だけでは不十分だ。今後、誰の指示で、何の目的で、誰が改ざんしたのか徹底的に究明されなければいけない。
　
　そもそも、政府が公文書を改ざんして、国権の最高機関たる国会に提出していたのだ。国会と国民を欺く重大な「国家犯罪」が、そう易々と許されていいはずがない。民主主義の根幹にかかわる異常事態だ。

　昨日の財務省報告を受けて、安倍総理は「行政全体の信頼を揺るがしかねず、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と陳謝した。
　だが、多くの国民は、一連の報道から背後に安倍総理と妻・昭恵さんが居ることを見抜いていることだろう。早速、昨夕には総理官邸前に多くの国民が結集し、内閣総辞職を求める声が挙がった。当然だ。

　一方、麻生財務大臣は、自らの監督責任を全面否定している。最終責任者は辞職した佐川前国税庁長官だとして、決裁文書から安倍総理や昭恵さん、複数の政治家の名前が消えたことに対する責任を認めず、総理をかばい続けている。官僚に責任を押し付け、一件落着を図ろうなどとんでもない。
　すでに、近畿財務局の職員が自殺に追い込まれた。かかる重大な「国家犯罪」を一官僚だけで実行できるはずがない。

　国会には、真相究明の責任がある。
　与党、野党の立場を越えて、その責務を果たさなければ、深刻な政治不信は払拭できない。そして、この国の議会制民主主義も死ぬ。
　今回の文書偽造は歴史の偽造だ。



3月13日　11:00