テルヤ寛徳のブログ

　一昨日（5月11日）、政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を、11月の県知事選前にも着工する、とのニュースが駆け巡った。
　予想されたとはいえ、政府は権力を総動員し、関係法令に従わず、強権的に名護市や県民多数の民意を排除し、国家のメンツを賭けて辺野古移設を強行するつもりのようだ。

　沖縄防衛局が、辺野古移設のための埋め立て工事に向け、資材置き場に使うための辺野古漁港の使用許可など申請した6項目について、名護市は市長権限がある4項目について沖縄防衛局が一方的に設定した12日までの回答をしなかった。
　名護市が回答を保留したのは、そもそも申請書が不備だらけで検討のしようがなく、回答期限も一方的な設定だったので、申請書をいったん取り下げて、補正のうえ出し直しを求めたが、沖縄防衛局が拒否したためである。
　今後の対応について防衛局は「協議を継続するかどうかも含めて検討中」だと説明した、との琉球新報の報道もある。
　一方で、沖縄タイムスによると、沖縄防衛局は、名護市に許可申請を提出していた辺野古漁港の使用について、漁港漁場整備法を根拠に「許可は必要なく、協議で足りる」とし、さも許可申請の時点で協議がスタートし、12日の一方的回答期限をもって協議が終了したので、あとは強行するのみとの姿勢のようだ。

　名護市と沖縄防衛局とでは、法的見解が相反する。今後政府が独自の法的見解をもって問答無用とばかりに工事着工を強行するのか、地方自治法上の是正要求をしてくるのか、現段階では不明だ。
　ただ、はっきりしているのは、安倍政権が沖縄の民意や名護市の自治・自立を尊重する意思は全くなく、140万県民を虫けら同然に扱おうとしていることだ。
　ここは市長権限に基づく合法的抵抗と県民運動の高まりによる抵抗で、大義なき愚かな辺野古移設を断念に追い込むしかない。

5月13日　11時45分