テルヤ寛徳のブログ

　「熊本地震」による被災・被害は深刻かつ広範囲に拡大しつつある。
　まずは、お亡くなりになった方々とご遺族にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。

　「熊本地震」発生後、社民党は吉田党首を先頭に「対策本部」を立ち上げ、省庁交渉、支援活動を展開中だ。
　私の住む沖縄県でも、翁長知事を本部長に「対策本部」が組織され、医療支援、消防の救命支援等に乗り出した。義捐金、支援物資を届ける活動も始まっている。地元二紙も記者を特派し、県出身者の動向を含め、「熊本地震」の詳細を報じている。
　政府には、緊急かつ万全の対策を講じてもらいたいものだ。

　こんな時に不謹慎との誹りを受けるかもしれない。だが、こんな時だからこそ読んでほしいのが、先月上梓した『「壊憲」に抗い 不戦と護憲に生きる』の拙著である。

　安倍総理が7月の参議院選挙で、自公与党やおおさか維新など一部野党の補完勢力で3分の2以上の議席を獲得し、自らの自民党総裁任期中（2018年9月まで）に憲法改正の発議に着手せんとしている。
　さらに、安倍総理は「お試し改憲」と称し、現行憲法に非常事態条項を追加する「改正」とは名ばかりの「壊憲」を企んでいる。今回の「熊本地震」や2011年の東日本大震災・福島第一原発事故のような大災害などがあった場合、国民の権利を停止・制限し、内閣に権限を集中させる国家緊急権＝憲法の機能停止を明文化せんとしているのだ。

　とんでもない発想だ。大規模災害への対応は、憲法改悪ではなく現行災害対策基本法などの機動的運用と対策で十分やっていける。

　憲法だけではない。
　日本政府の要請を受け、米軍は今日（18日）から熊本に米軍普天間基地所属のMV22オスプレイ2機を投入した。
　九州各地に限らず、自衛隊はヘリコプターや輸送機などを多数保有している。被災支援のための輸送機能は十分なはずなのに、なぜ欠陥機オスプレイを投入するのか、大いに疑問だ。自衛隊が購入予定のオスプレイの佐賀空港配備に向けた布石（世論操作）か、と勘繰りたくなる。

　あえて、こんな時に拙著を紹介するのには、もう一つ理由がある。
　4月13日号の社会新報でY氏が拙著の紹介文を書いている。これをご覧になった読者（党員・党友）から沖縄の小さな出版社である「ゆい出版」に購入申し込みがあり、対応が間に合わないとのこと。



　書店販売は沖縄県内のみとなっております。購入希望の方は、私の国会事務所までご連絡ください。定価1,500円のところ1,200円（送料込み）で販売しております。

国会事務所（担当：久保秘書）
電話03-3508-7069　　　FAX03-3508-3849


4月18日18:30