テルヤ寛徳のブログ

　昨日（7月16日）の衆議院本会議において、自民・公明の巨大与党は「数の力」でもって安保関連法案（「戦争法案」）を強行採決し、参議院へと送付した。

　振り返れば、国会への「戦争法案」提出前の4月30日、安倍総理が米議会上下両院合同会議において得意げに英語で演説し、「この夏までに法案を成就させる」と対米公約した時点で、「強行採決」ありきの出来レースは始まっていた。
　
　実際、法案が提出されると、安倍総理や閣僚らは、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会を軽視し、非論理の答弁を繰り返して国会審議を形骸化させたのである。その挙句、国民の過半数以上が批判を無視して、強行採決の暴挙をやってしまった。
　
　アベ独裁政治による憲法9条と立憲主義の明白な破壊である。

　そのアベ独裁政治を与党の中で支えたのが「平和の党」の看板を掲げる公明党だった。もはや、公明党を「平和の党」と信ずる国民はほとんど皆無だろう。文字どおり、「平和の党」の看板は地に落ち、泥にまみれた。

　安倍総理が標榜する欺瞞に満ちた「積極的平和主義」を下敷きにした「戦争法案」が「違憲」（憲法違反）であることは論を待たない。
　
　同時に、安倍政権が戦争法案を「合憲」とする根拠である最高裁砂川判決や1972年政府見解が「合憲」の根拠たり得ないことは、圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官らが論ずるとおりである。

　「戦争法案」に反対する国民世論は日増しに高まっている。逆に、アベ独裁政権の支持率は日増しに低下し、不支持率が上回っている。
　
　憲法学者だけでなく、1万人近い各分野の学者、演劇人、ジャーナリストが反対の声を挙げている。
　
　何よりも心強いのは、「戦争法案」成立によって、いつの日か（そう遠くない）徴兵され、戦地に送られ、殺し殺される可能性が高い若者たちが多様な反対運動を創り出していることだ。

　戦後70年。未だ「戦後ゼロ年」の基地の島沖縄に暮らす者として、「平和国家」から「戦争国家」へと向かうアベ独裁政治の暴走は断じて許せない。その一心で「戦争法案」廃案の日まで戦い続ける覚悟である。


戦争させない・９条壊すな！総がかり行動で連帯あいさつ＝17日午後1時すぎ、国会正門前


　今日は、13時からの「戦争法案」強行採決糾弾、アベ独裁政治を許さない国会前行動に参加し、辺野古新基地建設反対闘争の現場に戻るべくこれから帰沖する。
　
　「戦争はしない、戦争はさせない」。そのことこそ国会議員に課せられた最大の使命だと考える。
　
　だから、あきめないで闘い続ける。アベ独裁政治に屈することなく闘い続ける。

（２０１５年７月１７日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）